載中 12 に 「 「 、 「別 要「 を 記 に領 表 載 改9 第 要 めを 十 、 記 領 三 13 」 貸 同載 」借 にと 表要 改しを対 貸領 、 め 借 10 、 照 記 対と 表 同載 照し 、 記 表要 表 載 貸領 中同 要 借 11 に 領 記表 「 、 に 対を 載貸 「 12 改 要借」 照記 」 中 「 「 め 領対を表載 、 中要 8照 同 記領 を表 表 載 12 記記 貸 要と」 載載 」 借 領しを」 要要 、 」 対 10 領領 を 照 を同 98 表 記表 と中 中 載貸 し 、 記 要借 」同 載」 領対 要を表 11 照 に 領 と表改に 貸 、 「 7 し記め 借 、 、「 を に 載 対 記 改同要同 照 載 め表領表 表 、 要 貸 10 貸 記 領 載を同借中借 8 表対 対」 要 」 と 貸照 照を 領 し 借表 表 7 、 対記 中 中 「 「 記 照載 記 載 表要 載 要 中領 要 領 記9を領 固定資産 流動資産 「流動資産」 固定負債 「固定負債」 「固定資産」 流動負債 「 「流動負債」 記 載 要 領 3 に 次 の に 、 〇 〇 × × × 9 賃貸等不動産関係 〇 〇 × 〇 × × 10 関連当事者との取引 〇 〇 × 〇 × × 11 一株当たり情報 〇 〇 × 〇 × × × 12 重要な後発事象 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 13 連結配当規制適用の有無 〇 × × その他 〇 〇 〇 を 〇 に 注 7 の 次 に 次 の よ う に 注 8 か ら 注 11 ま で を 二 ず つ 繰 り 下 げ 、 研究開発費の総額 」 × × × 同 表 注 記 表 記 載 要 領 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 × × × 〇 」 記載すべき金額は、注11を除き千円単位をもって表示すること。 ただし、会社法第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示すること ができる。この場合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 3 別 表 第 十 三 注 記 表 記 載 要 領 6 注 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 同 注 ^」 の 」「 次を 同 表 注 記 表 注 3 に 次 の よ う に 改 め 、 」 」 同 注に _改 をめ 、 同 注同 ‘注 と] し中 、「 「 に 改 め 、 を 「 」 」 」 」 を 「 売 売上原価のうち測量損失引当金繰入額 金融商品関係 金融商品の状況 金融商品の時価等 9 賃貸等不動産関係 ¥ 賃貸等不動産の状況 ] 賃貸等不動産の時価 ¥ ] 金融商品関係 注1 事業年度の末日において、当該会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑 義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又 は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき (当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。は、次に掲 ) げる事項を記載すること。 { 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 | 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 } 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 〜 当該重要な不確実性の影響を貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表 に反映しているか否かの別 別 表 第 十 三 注 記 表 記 載 要 領 6 注 2 ‘ の 前 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 を 「 を 「 」 に 加別 え表 る第 。 十 三 注 記 表 注 1 中 「 次 の」別 表 よ うに第 に改十 加め三 、 注 え る同記 。 注表 ^注 中4 「 「¥ 中 「 売上高 別 表 第 十 三 注 記 表 注 4 に 次 の よ う に 加 え る 。 8 を 別 表 第 十 三 注 記 表 記 載 要 領 1 の 表 中 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 表 第 十 三 貸 借 対 照 表 記 載 要 領 に 次 の よ う に 加 え る 。 に記8 6 別別改載か 中別 「 「表 表表め要ら 第第る領同 第 。 十十 11 表 」 十 」 三三 中損を 三 「 「益 株完 損 主成 益 計 資測 計 算 本量 算 書 等原 書 記 」載 変価 記 」 動報 載 を要 」要 計告 領、 」 に 「 「 を領 算書 10 書記 5 ま 記載 中 で 「 「 載要 の 要領 規 領1 に定 3中 改中」 「 「 「 に め「 」 、 」 を 次 」 の 同 を 」 た」 表 だを 損 し 益」 」 に 書 計を 改 を 算 め 、 加 書 に同に えに 記 改表改 る改 載 。 め損め 、 め 要 、 る 領 益 。 同計同 13 に 中改表算表 め損書損 、 益記益 同計載計 表算要算 を損書領書 益記7記 計載中載 「 算要「 要 書領 領 報 官 月曜日 「経費」 測量損失引当金に対応する未成測量支出金の金額 測量進行基準 工事進行基準 売上原価 売上原価 加 え別 る表 。 第 十 三 注 記 表 中 注 12 を 注 14 と し 、 a 8 14 ただし、会社法第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示すること ができる。この場合、千円」とあるのは 百万円」として記載すること。 「 抱かせる 生じさせるような _ その他 〇 ただし、会社法第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示すること ができる。この場合、千円」とあるのは「百万円」として記載すること。 「 兼業事業 「兼業事業」 販売費及び一般管理費 「販売費及び一般管理費」 営 「営業外収益」 営業外費用 「営業外費用」 業外収益 特別利益 「特別利益」 特別損失 「特別損失」 「差異」 「差額」 上高 連結配当規制適 〇 「その他有価証券評価差額金」 繰延ヘッジ損益」及び「土地再評価差額金」のほか、評価・ 、 「 換算差額等に計上することが適当であると認められるものについては、内容を明示する科目を 用の有無 もって記載することができる。 「受取利息配当金」 「受取利息及び配当金」 a 重要な後発事象 〇 21 経費 平成  年  月  日 「 7 流動資産の「有価証券」又は「その他」に属する親会社株式の金額が資産の総額の100分の1 取引 を超えるときは、親会社株式」の科目をもって記載すること。 「 投資その他の資産の「関係会社株式・関係会社出資金」 に属する親会社株式についても同様に、 投資その他の資産に「親会社株式」の科目をもって記載すること。 10 12 「生じさせるような」 一株当たり情報 11 「抱かせる」 「記載要領6及び 流動資 「流動資産、有形固定資産、無形 8」 産」 有形固定資産」 無形固定資産」又は「投資その他の資産 「 、 「 、 固定資産又は投資その他の資産」 た だ別 し表 書第 を十 加三 え損 る益 。 計 算 書 中 (号外第  号) 「流動資産又は無形固定資産」 「記載要領6及び7」 関連当事者との 9 「記載要領9」 「記載要領10」 流動資産」又は「無形固定資産 8 _ 完成測量高及び完成測量原価の認識基準、決算日における測量進{度を見積もるために用い た方法その他の収益及び費用の計上基準について記載すること。