平 成 二 十 三 年 四 月 四 日 国 土 交 通 大 臣 大 畠 章 宏 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 平成  年  月  日 〇 測国 量土 法交 ( 通 昭省 和令 二第 十三 四十 年五 法号 律 第 百 八 十 八 号 ) 第 五 十 五 条 の 三 の 規 定 に 基 づ き 、 二 ニ 省 当 該 補 償 契 約 の 条 項 に 違 反 し た と き 。 ハロ 偽 の 報 告 を し た と き 。 第 七 条 の 規 定 に よ る 報 告 を せ ず 、 又 は 虚 イ く 第な第 っ 六 三 条た条 のと第 規き三 。 定 項 に に 違 規 反 定 し す た る と 要 き 件 。 を 満 た さ な 条 第 二 項 」 令 内 閣 総 理 大 臣 測 量 法 施 行 規 則 の 一 部 文 部 科 学 大 臣 を 加 え る 。 財 務 大 臣 菅野 木田 義佳 人明彦 に 規 定 す る 要 件 を 満 た さ な く な っ た と き 。 文 部 科 学 省 設 置 法 の 一 部 改 正 ) を 講 ず る も の と す る 。 将 来 に 向 か っ て 補 償 契 認 め る と き は 、 そ の 結 果 に 基 づ い て 所 要 の 措 置 報 第( 十 二一 一補 条償所政 契有府 政約者が 府の取支 は解得払 、 っ 除債 ) 次 権た の の補 各 額償 号 金 に の 掲 額 げ る 場 合 の い ず 補 償 の 範 囲 に つ い て 検 討 を 加 え 、 必 要 が あ る と の 拡 大 を 図 る 観 点 か ら 、 補 償 契 約 に よ る 政 府 の 国 民 が 美 術 品 を 鑑 賞 す る 機 会 の 一 層 こ の 法 律 の 施 行 の 状 況 、 社 会 経 済 情 勢 の 変 化 等 政 府 は 、 こ の 法 律 の 施 行 後 三 年 を 目 途 と し て 、 償 金 の 額 の 約 定 評 価 額 に 対 す る 割 合 に 応 じ て 、 合 に お い て 、 補 償 金 を 支 払 っ た と き は 、 当 該 補 第( 第( 第( 九 わ八 を者お七 条残な条時求にい条報 存い 効め対て 告 ) 、 政物と補 るし 政の 、 府代き償 こ 補府徴 は位は金 と当償は収 、)、 、) の が該契 対 時支 で展約こ 象 効払 き覧のの 美 にを る会相法 。 術 よ受 の手律 っ 品 け 実方の の てる 施で施 全 消権 状あ行 部 滅利 況るに が すは に展必 、 滅 る つ覧要 。 失 三 い会な し 年 ての限 た 間 報主度 場 行 告催に 第( 十 外定法 ( 四文国す 条部損る平 科害損成 こ学保害七 の省険保年 法令会険法 律へ社会律 にの等社第 定委に又百 め任委は五 ) る 託同号 ) も す条 の る第第 の こ九二 ほ と項条 か がに第 、 で規四 補 き定項 償 るすに 。 契 る規 約 の 締 結 の 手 続 そ の 他 こ の 法 律 を 実 施 す る た め 土地 リース資産 減価償却累計額 に 改 め 、 営 ×× ×× 同 表 添 付 書 類 記 載 要 領 」 に 改 め 、 同 表 添 付 書 類 記 載 要 領 7 中 「 「 」 に 改 め 、 同 表 添 付 書 類 記 載 要 領 を に 改 め 、 記 載 要 領 の 前 に 注 中 記 載 要 領 8 を 記 載 要 領 9 と し 、 別 記 表 載 第 要 十 領 二 6「 中 を添 「 「 付 書 類 」 中 」 を ××× 「建設仮勘定 ×××」 「建設仮勘定 破産更生債権等 ×××」 「完成測量 「・・・引当金」 流動資産」 固定資産」 流 、 、 固定負債 「流動資産、固定資産、流動負債及び固定負債」 流動資産」又は 固定資産 流動資産又は固定資産 」 」 」 を 「 別 表 第 十 二 添 付 書 類 中 補償引当金」 動負債」及び 」 」 を 「 と し て 次 の よ う に 加 え る 。 2 第 第( な聴る 部十 に十 よ三業いく場文科二 。 と合部学条 り条務 、 とに科大 の もは学臣こ 補文委 、 に 大がの 償部託 、 ) あ臣管法 契科 財らは掌律 約学 、 務か すに に大 大じ補る規 基臣 。 臣め償 定 づは 、 、 に 契 す く 協文約 る 業政 議化を 政 務令 し審締 府 ので な議結 の 一定 け会し 業 部め れのよ 務 をる ば意う は 保と 、 な見と 険こ らをす 文 業ろ 8 「・・・引当金」には、完成測量補償引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した 科目をもって記載すること。 「受取利息配当金」 「受取利息及び配当金」 注 6 に 中別 次 「 「表 の 第 よ 十 う」 」 二 にを 「 添 加 付 え 書 る 。 類 記 」 載 」要 に 、」 「 「 を領 「 5 中 「 「 工事進行基準による完成測量高 兼業事業 兼業事業 販売費及び一般管理費 営業外費用 営業外費用 ××× ×××」 G G をG 当 該 対 象 美 術 品 に 関 し て そ の 所 有 者 が 有 す る 所 販売費及び一般管理費 業外収益 営業外収益 地 「長期貸付金 を「 文 部 科 学 省 令 で 定 め る 。 注は、工事進行基準による完成測量高が「完成測量高」の総額の10分の1を超える場合に記載 すること。 土 ××× ××× ×××」 」 に 、 ( 8 ××× を 「借地権 のれん リース資産 「短期借入 に 、 ××× ×××」 ××× ×××」 記 載 要 領 3 に 次 の た を 「未払法人税等 ・・・引当金 に 改 め 、 に 、 第( 十 代有 条請位権 求すそ 政権るの 。 府代 他 は位 の 、) 物 補 権 償 に 金 つ を い 支 て 払 当 っ 然 た に と 当 き 該 は 所 、 有 次 者 に に 必 施 要 行附な 期 事 日則項 ) は 、 別 表 第 十 三 貸 借 対 照 表 中 「 「借地権 のれん を て掲 、 げ 補る 償額 対の 象う 損ち 害い がず 生れ じ たか こ少 とな にい よ額 りを 対限 象度 美と 術し 1 すえ 検るなこ 。 討 いの ) 範法 囲律 内は 、 に お公 い布 ての 政日 令か でら 定起 め算 るし 日て か二 ら月 施を 行超 ×××」 に 、 と い う 。 ) に つ い て 当 然 に 当 該 所 品 の 所 有 者 が 取 得 す る 債 ( 権 第 二 号 に お い 「 て 所 × × ××× ×××」 を 有 者 取 得 債 権 」 G 「新株発行費 ××× 「株式交付費 社債発行費 ××× 社債発行費 社債発行差金 ×××」 「賞与引当金 ××× ××× 未払法人税等 ××× ×××」 修繕引当金 ××× 完成測量補償引当金 ×××」 「長期借入金 ××× リース債務 ××× ・・・引当金 ×××」 に 、 有 者 に 代 位 す る 。 (号外第  号) 2( ××× ×××」 「短期借入金 リース債務 を を 勘 案 し 、 「長期貸付金 破産更生債権等 ×××」 に 、 れ か に 該 当 す る と き は 、 金 だ し 書 を 加 え る 。 ( 「長期借入金 退職給付引当金 同 表 貸 借 対 」照 」 を表 中 記 載 要 領 18 を 記 載 要 領 20 と し」 、」 に を 改同 め表 、 貸 同借 表対 貸照 別 表 第 十 三 貸 借 対 照 表 記 載 要 領 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 一約 を 当解 該除 補す 償る 契こ 約と にが 係で るき 展る 。 覧 会 が 第 三 条 第 二 項 ××× ×××」 「投資その他の資産」 に 改 め 、 別 表 第 十 三 貸 借 対 照 表 記 載 要 領 18 中 「 「 ただし、会社法(平成17年法律第86号)第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単 位をもって表示することができる。この場合、千円」とあるのは「百万円」 「 として記載すること。 表 記 載 要 領 17 中 「 「 当 該 補 償 契 約 の 相 手 方 で あ る 展 覧 会 の 主 催 3 す下 号 ) るに第 文 「 法 、 三の部 律 十一科 ( 展条部学 平覧第を省 成会一次設 二に項の置 十お第よ法 ( 三け五う 年る号に平 法美中改成 「 律術 正十 第品第す一 十損七る年 。 七害条 法 号の第 律 ) 補三 第 第償項 九 」 十に 十 二関の 六 5 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、流動負債及び固定負債に属する 科目の掲記が「その他」のみである場合においては、科目の記載を要しない。 その他利益剰余金」又は「利益剰余金合計 「その他利益 剰余金又は利益剰余金合計」 資本剰余金」及び「利益剰余金 「資本剰余金及び利益剰余金」 投資その他の資産 15 「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産に属する各科目「リース資産」及 ( び「建設仮勘定」を除く。又は無形固定資産に属する各科目「のれん」及び「リース資産」を除 ) ( く。に含めて記載することができる。 ) えと中借 「 るし「 対 。、 照 記 表 載 中 要 記 領 載 14 要 を 領 記 17 」を 載」 要を記 領 載 16 要 と 領 し 19 、 と 記 し 、 載 要 記 領 載 13 要 をに領 記 改 16 載めを 、 要 記 領同載 14 表 要 と貸領 し 借 18 、 対と 記照し 、 載表 要中同 領記表 14 載 貸 の要借 次領対 に 15 照 次を表 の記記 よ載載 う要要 に領領 加 17 15 者 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き 。 官 月曜日 「 記 載 要 領 7 の」 」 次を 「 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 測 量 法 施 行 規 則 ( 昭 和 二 十 四 年 建 設 省 令 第 十 六 号 ) 同 表 添 付 書 類 の を一 記 部 載 を 要 次 領 の 5 よ 中 う 「 「 に 」 改 正 に す 改に る め改 。 、 「 め 、 同 に 表同 、 添表 付添 書付 「 類書 類 ( 業 務 の 管 掌 ) 測 量 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令