平成  年  月  日 と み な さ れ る 区 域 を 、 大鹿 畠野 章道 宏彦 に 改 め る 。 中業 「( 地 域 水 産 物 供 給 基 盤 整 備 事 業 及 び 広 域 水 産 物 供 給 基 盤 整 備 事 業 」 を 「 農 山 漁 村 地 域 整 備 事 業 ( 漁 第 一平 号成 中二 「 十 地三 域年 水四 産月 物一 供日 給 基 盤 整 備 事 水業 、 産 生広 産域 基水 盤産 整物 備供 事給 業基 、 盤 水整 産備 流事 通業 」 総 基 盤を務 「 大 整 備農臣 事山 業漁片 」 村山 に地 、 域善 第整博 二備 号事 漁 港 漁 場 整 備 に 係 る 事 業 に 限 る 。 ) 、 件担 ( 割 平合 成の 十特 四例 年に 総関 務す 省る 告法 示律 第施 二行 百令 五第 号一 ) 条 の第 一一 部号 をヌ 次の の規 よ定 うに に基 改づ 正き す指 る定 。 漁 港 漁 場 整 備 事 業 等 を 指 定 す る 令 第 二 百 五 十 八 号 ) 第 一 条 第 一 号 ヌ の 規 定 に 基 づ き 、 後 進 地 域 の 開 発 に 関 す る 公 共 事 業 に 係 る 国 の 負 後 進 地 域 の 開 発 に 関 す る 公 共 事 業 に 係 る 国 の 負 担 割 合 の 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 昭 和 三 十 六 年 政 (号外特第  号) 〇る 「 等基 〇改 。 総 のづ地総め 、 務 平平規き方務 、 省 成成定 公省同 告 二二に昭務告表 ( 示 十十よ和員示 第 二三り五等第備 百 年年地十共百考 ) 四 度四方八済四 」 十 月団年組十1 八 を一体自合七中 「 「 号 日関治法号 平 係省施 成 団告行 」 二 体示令 ( 十 等第 を 「 三 が五昭 年 負十和 度 担九三 」 」 す号十 ( に る 七 「 、 に 追地年 改 千 加方政 め 分 費公令 る 。 の 用務第 三 に員三 十 関等百 八 す共五 ・ る済十 一 件組二 」 ) 合号 ) を の法 「 一の附 千総部長則 分務を期第 の大次給七 三臣の付十 十 よ等四 七片うに条 ・山に関の 八 改す二 」 善正るの に博す施規 改 る行定 。 め 法に 別 表 組 閣 織 本 府 項 地域自主戦略推進費 地域再生推進費 沖縄振興自主戦略推進費 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金 沖縄北部活性化特別振興事業費のうち 沖縄北部活性化特別振興事業費補助金 沖縄教育振興事業費 沖縄開発事業費 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費 沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入 沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特 別会計へ繰入 一般会計 歳出予算(繰越経費を含む。 ) ¥ 1 府内 管 閣 所 内 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 び 平 成 二 十 三 年 度 に お け る 予 備 費 使 用 に 係 る 経 費 を 除 く 。 「 地方職員共済組合 義務教育職員 公立学校共済組合 その他の教職員 警察共済組合 東京都職員共済組合 札幌市職員共済組合 川崎市職員共済組合 16 88 農 林 水 産 大 臣 港 こ 漁 の 場 告附整 示 備 は則に 、 係 平 る 成 事 二 業 十 に 三 限 年 る 。 四 ) 、 月 一 水 日 産 か 生 ら 産 施 基 行 盤 す 整 る 備 。 事 業 及 び 水 産 流 通 基 盤 整 備 事 業 」 報 18 16 国 土 交 通 大 臣 過 平 疎 成 地 二 域 十 自 三 立 年 促 四 進 月 特 一同別 日法措 第置 二法 ( 条 第平 二成 項十 の二 規年 定法 に律 基第 づ十 き五 、 号 ) 次 の第 と三 お十 り三 公条 示第 総す二 務る項 。 大 の 臣 規 定 片 に 山 よ り 善 過 博 疎 地 域 〇 国農総 土林 交水務 通産 省省省 告 示 第 三 号 官 金曜日 横浜市職員共済組合 名古屋市職員共済組合 京都市職員共済組合 大阪市職員共済組合 神戸市職員共済組合 広島市職員共済組合 北九州市職員共済組合 福岡市職員共済組合 」 市町村職員共済組合 54 4 1000 都市職員共済組合 よの たう予財 だに算政 し定に法 、 ( めつ 平るい昭 。 成 て和 、 二 二 十 支十 二 出二 年 負年 度 担法 に 行律 お 為第 い の三 て 実十 支 施四 出 計号 ) 負 画 担 に第 行 つ三 為 き十 の 財四 実 務条 施 大の 計 臣二 画 の第 に 承一 つ 認項 き をの 既 経規 に な定 財 けに 務 れ基 大 ばづ 臣 なき 、 の ら 承 な平 認 い成 を 経二 経 費十 た を三 経 別年 費 表度 及 の分 113 6 1000 136 9 1000 82 0 1000 84 8 1000 89 9 1000 40 3 1000 43 2 1000 48 0 1000 90 8 1000 98 5 1000 91 0 1000 78 4 1000 42 6 1000 114 8 1000 56 3 1000 に 〇 財 務 省 告 示 第 百 十 四 号 ( 官定令 庁に第平 がよ二成 、 り条二 当日第十 該本二三 本銀項年 店行及財 又のび務 は本保省 支店管令 店又金第 には払十 お支込五 い店事号 ) て及務 保び等第 管代取五 す理扱条 る店規第 もの程一 ( の双 項 を方昭の 除と和規 くの二定 。 間十に 以に六よ 下保年り 同管大保 じ金蔵管 。 に省す ) 」 関令る をす第償 加る三還 え取十金 る引号又 。 ) を は 開第利 始二息 し条で て第あ っ い一 る項て 、 取の 扱規同 月 本 一 文平日 中成か 「 二ら 次十適 の三用 表年す の四る 。 上月 欄一 に日 掲 げ る 各 省 各 庁 の 長 が 保 管 す る 現 金 」 の 下 に 「 ( 政 府 担 保 振 替 国 債 取 扱 規 則 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 を 指 定 す る 件 ( 平 成 十 七 年 三 月 財 務 省 告 示 第 七 十 三 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 平 成 二 十 三 年 七 各 省 各 庁 の 長 が 保 管 す る 現 金 及 び 同 条 第 三 項 に 規 定 す る 財 務 大 臣 が 指 定 す る 歳 入 歳 出 外 現 金 出 納 官 吏 七 年 財 務 省 令 第 五 号 ) 第 二 条 第 一 項 及 び 第 三 項 に 基 づ き 、 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 し て 処 理 す る 場 合 に お け る 保 管 金 取 扱 規 程 等 の 特 例 に 関 す る 省 令 ( 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 財 務 大 臣 が 指 定平 す成 る十 〇 財 務 省 告 示 第 百 十 三 号 宮 崎 県 延 岡 市 都 道 府 県 郡 市 旧 北 方 町 旧 北 川 町 旧 北 浦 町 過 疎 地 域 と み な さ れ る 区 域