平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外特第  号) ‘ 港湾整備事業 港湾整備事業については、ふ頭用地、上屋、荷役機械、引船、貯木場等の建設改良費等を 対象とするものとする。 a 病院事業・介護サービス事業 病院事業・介護サービス事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 ア 病院事業 病院、診療所その他の医療施設、職員宿舎及び看護師宿舎の建設改良費等並びに医療又 は看護のために必要な機械器具の整備費等 イ 介護サービス事業 介護報酬で運営される老人デイサービスセンター、 老人短期入所施設、 特別養護老人ホー ム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション及び職員宿舎の建設改良費等並びに介護の ために必要な機械器具の整備費等 b 市場事業・と畜場事業 市場事業・と畜場事業については、中央卸売市場及び地方卸売市場並びにと畜場の建設改 良費等を対象とするものとする。 c 地域開発事業 地域開発事業については、臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造 成事業、 都市開発事業及び住宅用地造成事業における建設改良費等を対象とするものとする。 d 下水道事業 下水道事業については、公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下 水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集 合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設及び個別排水処理施設の建設改良費等を対象と するものとする。 e 観光その他事業 観光その他事業については、観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業及びその他事 業(公営企業債の対象事業のうち、上記に掲げる事業以外の事業であって、主としてその経 費を当該事業により生じる収入をもって充てることができる事業をいう。における建設改良 ) 費等を対象とするものとする。 C  公営企業に準ずる事業を行う地方公共団体の出資に係る法人のうち地方公共団体が主導的 に設立したもの又は公立大学法人(附属病院に係るものに限る。に対する出資金、貸付金及 ) び補助金並びに公営企業型地方独立行政法人に対する貸付金及び出資金について起債を行う 場合には、当該法人が実施する事業の内容に応じ、これに相当する事業に係る地方債におい て取り扱うものとする。 D  公営企業に附帯する事業について起債を行う場合には、当該公営企業に係る地方債におい て取り扱うものとする。 3 公営企業借換債 公営企業借換債については、地財令附則第7条第1項の規定に基づき地方公共団体が提出し た行政の簡素化等に関する計画(地財令附則第6条第3項により行政の簡素化等に関する計画 とみなされる財政健全化計画、財政再生計画及び経営健全化計画を含む。の内容が、当該地方 ) 公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、かつ、当該計画の円滑な実施のため地方 債の金利に係る負担の軽減が必要であると総務大臣及び財務大臣が認め、地財令附則第7条第 2項の規定に基づきその旨通知した当該地方公共団体の事業のうち、上水道事業、工業用水道 事業、地下鉄事業及び下水道事業の有する未償還企業債を対象とするものとする。 4 臨時財政対策債 臨時財政対策債については、地財法第33条の5の2第1項の規定に基づき算出した額を対象 とするものとする。 5 国の予算等貸付金債 国の予算等貸付金債については、国の予算又は政府関係機関等から貸し付けられる貸付金を 対象とするものとする。 6 補正予算債 補正予算債については、国の補正予算等に伴う地方負担額に対する地方財政措置の内容に応 じて別に定めるところにより対象とするものとする。 7 減収補 債 ¥ 減収補 債 減収補 債については、地財法第5条ただし書の規定に基づき、地方公共団体が行う公共 施設等の整備事業について、当該事業に係る通常の地方債に加えて、原則として、都道府県 分については、平成23年度の道府県民税法人税割及び利子割、法人事業税並びに地方法人特 別譲与税の基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額に比してそれぞれ実際の税収見込 額が下回る額、市町村分については、平成23年度の市町村民税法人税割及び利子割交付金の 基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額に比してそれぞれ実際の税収見込額が下回る 額の範囲内の額を対象とするものとする。 ] 減収補 債(特例分) 減収補 債(特例分)については、地財法第33条の5の3の規定に基づき算出した額を対 象とするものとする。 8 その他 上記以外を対象とするものとする。 三 簡易協議手続に関する事項 1 簡易協議 ¥ 基本的事項 地方債の協議に関する手続については、協議・同意事務の円滑化、簡素化等の観点から、 地方債計画の事業区分ごとの地方公共団体の起債予定額の総額等に基づき、別に定めるとこ ろにより、事前に総務大臣が都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下 「指定都市」という。ごとに通知する同意予定額(市町村分にあっては、これに基づき都道 ) 府県知事が通知する市町村ごとの同意予定額)の範囲内で行われる協議については、原則と して、協議内容に即し速やかに同意を行うものとする。 これを簡易協議手続といい、都道府県及び指定都市分にあっては、あらかじめ総務大臣が 都道府県及び指定都市ごとに同意予定額を事業区分に応じて定めて通知し、当該都道府県及 び指定都市が通知された同意予定額の範囲内において各事業別の充当額を定めて総務大臣に 協議し、総務大臣は、通知した額の範囲内で協議されたものについては、原則として協議内 容に即して同意する方法をいう。 また、市町村分にあっては、総務大臣が各市町村の属する都道府県ごとに同意予定額を事 業区分に応じて定めて通知し、当該都道府県知事は通知された同意予定額の範囲内において 各市町村ごとに同意予定額を定めて通知し、各市町村の通知された額の範囲内で都道府県知 事が総務大臣に協議の上、同意する方法をいう。 ] 簡易協議の対象 二の1から4まで、6及び7に掲げる事業区分を原則として簡易協議手続の対象とするも のとする。 ^ 簡易協議の対象とならない地方債 ]以外の地方債については、起債ごとに、個別に協議を行うものとする。 2 早期協議 民間等資金債の上半期発行等のために早期同意が必要なものについては、別に定めるところ により、早期協議・同意を行うものとする。