官報目次
平成23年４月１日付（本紙 第5527号）
〔省 令〕
○国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令の一部を改正する省令（総務三五） ……… ２
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務一三） ……… ２
○特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第四号に規定する事務の区分を定める省令の一部を改正する省令（文部科学・経済産業一） ……… ３
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四七） ……… ３
○農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産一六） ……… ３
〔訓 令〕
○地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令（農林水産三） ……… ４
〔告 示〕
○乾めん類品質表示基準の一部を改正する件（消費者庁四） ……… ４
○地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件（総務一四〇） ……… ４
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務一五〇、一五一） ……… ４
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（同一五二） ……… ４
○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（同一五三） ……… ５
○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務・国土交通一） ……… ５
○太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画のための贈与に関する日本国政府とレソト王国政府との間の書簡の交換に関する件（外務一一九） ……… ５
○中等学校建設・施設改善計画のための贈与に関する日本国政府とレソト王国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二〇） ……… ５
○食糧援助に関する日本国政府とネパール連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二一） ……… ５
○貧困農民支援に関する日本国政府とアゼルバイジャン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二二） ……… ５
○貧困農民支援に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二三） ……… ６
○ミャンマー連邦内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（同一二四） ……… ６
○レバノン共和国におけるナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプ再建計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件（同一二五） ……… ６
○クック諸島の承認の件（同一二六） ……… ６
○大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則を定める件（文部科学六七） ……… ６
○史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（文化庁三二） ……… ６
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（厚生労働一一二） ……… ６
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（同一一三） ……… ６
○国民年金法施行令第十条第二項の規定に基づき保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（同一一四） ……… ７
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件（同一一五） ……… ７
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同一一六） ……… ７
○信号符字を点附した件（国土交通三三九） ……… ８
○信号符字を取り消した件（同三四〇） ……… ８
○船舶国籍証書は無効となった件（同三四一） ……… ８
○船舶国籍証書を無効とした件（同三四二） ……… ８
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件（同三四三、三四四） ……… ８
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第三条第二号イ及び第五条の四第一号ロの規定に基づき、環境大臣の定める焼却の方法を定める件（環境二九） ……… ８
○汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件（同三〇） ……… ８
○ダイオキシン類の濃度の算出方法を定める件の一部を改正する件（同三一） ……… ９
○廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件（同三二） ……… ９
○廃プラスチック類に係る再生利用の内容等の基準を定める件の一部を改正する件（同三三） ……… ９
○シリコン含有汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件（同三四） ……… ９
○転炉等の維持管理の技術上の基準及び技術上の基準の一部を改正する件（同三五） ……… ９
○廃ゴム製品に係る再生利用の内容等の基準の一部を改正する件（同三六） ……… ９
○石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する件（同三七） ……… ９
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ(6)に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物の一部を改正する件（同三八） ……… ９
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条の四第十号、第六条の五第十一号、第十二条の十二の四第十号及び第十二条の十二の五第十一号の規定に基づき、金属を含む廃棄物に係る再生利用の内容等の基準を定める件の一部を改正する件（同三九） ……… ９
○微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する件（同四〇） ……… ９
〔国会事項〕 ……… 10
〔人事異動〕
内閣 外務省 会計検査院 ……… 11
〔官庁報告〕
〔公 告〕