(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第3節 剰余金の配当の制限 会社更生手続中は、株主に対する剰 余金の配当を行わない。 第4節 株式の譲渡 株主総会は、会社法第 136 条又は同 第 137 条の規定による譲渡の承認の請 求があった場合には、その処置につい て、管財人の意見を聴かなければなら ない。この場合に管財人が意見を述べ るには、裁判所の許可を得なければな らない。 第10章 定款の変更 更生会社の定款を別表18記載の内容へ 変更する。ただし、同定款第6条の変更 は、前記第9章第1節の定めによる募集 株式の発行の効力が生じた時に効力を生 ずるものとする。 第11章 役員の変更 第1節 役員等の選任 更生会社の役員等を次のとおり定め る。 取締役 長島 良成(住所(省略) ) 第2節 取締役の任期 前節の取締役の任期は、更生計画認 可決定後1年以内に終了する事業年度 のうち最終のものに関する定時株主総 会の終結の時までとする。 第3節 取締役の変更又は補充 管財人は、前節の任期内に取締役の 変更又は補充の必要が生じたときは、 裁判所の許可を得て取締役を選任す る。ただし、変更又は補充により選任 された取締役の任期は前任者と同一期 間とする。 上記期間内に更生手続が終結した場 合には、前記第10章記載の変更後の定 款及び会社法の規定に従う。 第12章 更生会社の解散 第1節 更生会社の解散 更生会社は、管財人が裁判所の許可 を得て定めた日に解散する。 第2節 清算人の選任 更生会社が解散したときの更生会社 の清算人を次のとおり定める。 清算人 長島 良成(住所(省略) ) 第3節 清算人の任期等 清算人の任期は、更生会社について 清算が結了し清算結了の登記が完了す る時までとする。 管財人は、清算人の変更、補充又は 増員の必要が生じたときは、裁判所の 許可を得て清算人を選任する。 増員又は補充された清算人の任期 も、更生会社について清算が結了し清 算結了の登記が完了するときまでとす る。 第13章 その他の事項 会社更生法第 50 条第7項の定めによ り、別表12整理番号3記載の担保権の実 行手続の禁止は解除されているところ、 同手続における配当等に充てるべき金銭 の見込額は10 000円であり、その使途は ¶ 共益債権及び更生債権等の弁済の原資と する。その他、会社更生法第 167 条第1 項第6号及び第7号に該当する事項はな い。 別表1ないし18省略 東京地方裁判所民事第8部 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 127 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成23年3月16日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第S112号 2、名称 株式会社堀場製作所 3、住所 京都府京都市南区吉祥院宮の東町2番 地 4、特定計量器の種類 ガラス電極式水素イオン 濃度検出器 1、承認番号 第S113号 2、名称 株式会社堀場製作所 3、住所 京都府京都市南区吉祥院宮の東町2番 地 4、特定計量器の種類 ガラス電極式水素イオン 濃度検出器 公文書等の管理に関する独立行政法人国立公文書館公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人国立公文書館長 高山 正也 東京都千代田区北の丸公園3番2号 独立行政法人国立公文書館総務課情報公開窓口 公文書等の管理に関する独立行政法人国民生活センター公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次の通り公示する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人国民生活センター理事長 野々山 宏 東京都港区高輪3丁目13番22号 独立行政法人国民生活センター東京事務所総務部内 神奈川県相模原市中央区弥栄3丁目1番1号 独立行政法人国民生活センター相模原事務所総務課内 公文書等の管理に関する独立行政法人大学評価・学位授与機構 公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人大学評価・学位授与機構長 平野 眞一 東京都小平市学園西町一丁目29番1号 独立行政法人大学評価・学位授与機構管理部総務企画課内 公文書等の管理に関する独立行政法人工業所有権情報・研修館 公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長 清水 勇 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部内 公文書等の管理に関する独立行政法人情報処理推進機構公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 藤江 一正 東京都文京区本駒込二丁目28番8号 文京グリーンコート センターオフィス 独立行政法人情報処 理推進機構総務部内 公文書等の管理に関する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物 資源機構公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長 河野 博文 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部広報課内 公文書等の管理に関する独立行政法人土木研究所公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年4月1日 独立行政法人土木研究所理事長 魚本 健人 一、茨城県つくば市南原1番地6 独立行政法人土木研究所総務部総務課内(二の場合を除く) 二、北海道札幌市豊平区平岸一条3丁目1番34号 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所管理部管 理課内(寒地土木研究所が所掌する法人文書)