(号外第  号) イ 専門試験 専門的知識及び能力について、択一式に より、次の科目の筆記試験を行う。  憲法  民法  次に掲げる科目のうち、受験者が選択 する1科目 a 刑法 b 経済理論 ^ 試験期日 平成23年5月29日(日) _ 試験地 試験地は、次の表の「受験者の区分」欄に 掲げる受験者に応じ、試験地」欄に掲げる地 「 とする。 受験者の区分 試 験 地 東京高等裁判所の管轄 東京都 横浜市 区域内にある裁判所に さいたま市 勤務を希望する者 千葉市 静岡市 新潟市 報 大阪高等裁判所の管轄 大阪市 京都市 区域内にある裁判所に 神戸市 勤務を希望する者 官 名古屋高等裁判所の管 名古屋市 轄区域内にある裁判所 市 に勤務を希望する者 広島高等裁判所の管轄 広島市 山口市 区域内にある裁判所に 岡山市 松江 勤務を希望する者 市 福岡高等裁判所の管轄 福岡市 熊本市 区域内にある裁判所に 鹿児島市 那 勤務を希望する者 覇市 金曜日 平成  年  月  日 金沢 仙台高等裁判所の管轄 仙台市 福島市 区域内にある裁判所に 盛岡市 勤務を希望する者 札幌高等裁判所の管轄 札幌市 区域内にある裁判所に 勤務を希望する者 高松高等裁判所の管轄 高松市 区域内にある裁判所に 勤務を希望する者 ‘ 釧路市 松山市 第1次試験合格者発表の期日 平成23年6 月14日(火) 6 第2次試験 教養試験、専門試験及び口述試 験とする。 ¥ 対象者 第1次試験合格者。ただし、]の ア及びイの筆記試験については、第1次試験 の有効受験者に対して行う。 ] 方法 教養試験 課題に対する識見、判断力及 び理解力について、論文式による筆記試験 を行う。 イ 専門試験 専門的知識及び理論の応用能 力について、論文式により、次の科目の筆 記試験を行う。 憲法 ウ 口述試験 人柄などについて、個別面接 による試験を行う。 ^ 試験期日 ア 教養試験及び専門試験 平成23年5月29 日(日) イ 口述試験 平成23年6月20日(月)から 同年7月15日(金)までの間で、第1次試 験合格者に送付する口述試験受験票により 指定する日 _ 試験地 第1次試験の試験地に同じ。 なお、受験者は、第1次試験を受験した試 験地と同一の試験地で受験する。 7 最終合格者発表の期日 平 成 23 年 8 月 11 日 (木) 8 採用候補者名簿及び採用方法 採用候補者名 簿は、高等裁判所の管轄区域ごとに作成し、最 終合格者をその高点順に記載する。採用は、採 用候補者名簿の中から行う。 9 受験申込手続 ¥ 受験申込書の交付 受験申込書は、高等裁 判所、 地方裁判所及び家庭裁判所で交付する。 なお、郵便により受験申込書を請求する場 合には、封筒の表に「事務官種受験案内請 求」と朱書し、あて先及び郵便番号を明記し て120円切手をはった返信用封筒(角形2号) を同封する。 ] 受験申込先 第1次試験の受験を希望する 試験地にある地方裁判所 ^ 受験申込方法 受験希望者は、受験申込書 に所要事項を記入し、本人の写真(申込前3 箇月以内に、脱帽、正面向き、上半身を撮影 したもので、縦4センチメートル、横3セン チメートルのもの)1枚をはって、受験申込 先に簡易書留郵便で提出する。 なお、封筒の表に「種受験」 と朱書する。 _ 受付期間 平成23年4月1日(金)から同 月15日(金)まで なお、平成23年4月15日(金)までの消印 のあるものに限り、受け付ける。 ‘ 試験地の変更禁止 受験申込みが受理され た後は、試験地の変更は、認めない。 ア 10 その他 社会福祉学等 社会福祉学又は社会福 受験申込手続その他受験についての問い合 祉学及び法律学 わせは、受験申込先に行うこと。 教育学等 教育学又は教育学及び ] 試験の詳細については、別に受験案内が作 法律学 成されているので参照のこと。 ただし、法律学とは、憲法、民法及び刑 平成 23 年度裁判所職員(家庭裁判所調査官補) 法とする。 採用 種試験公告 ^ 試験期日 平成23年5月29日(日) 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公 _ 試験地 東京都、大阪市、名古屋市、広島 務員法第47条の規定に基づき、平成23年度裁判所 職員(家庭裁判所調査官補)採用種試験につい 市、福岡市、那覇市、仙台市、札幌市及び高 て、次のとおり告知する。 松市 平成 23 年4月1日 最高裁判所 ‘ 第1次試験合格者発表の期日 平成23年6 1 試験の名称 平成23年度裁判所職員(家庭裁 月14日(火) 判所調査官補)採用種試験 6 第2次試験 教養試験、専門試験及び口述試 2 対象官職 裁判所職員臨時措置法において準 験とする。 用する一般職の職員の給与に関する法律第6条 ¥ 対象者 第1次試験合格者。ただし、]の に規定する行政職俸給表^(以下、行政職俸給 「 アについては、第1次試験の有効受験者に対 表^」という。の職務の級2級相当の家庭裁判 ) して行う。 所調査官補 ] 方法 3 給与 この試験に合格して採用された場合に ア 教養試験 課題に対する識見、判断力及 は、原則として、行政職俸給表^の2級1号俸 び理解力について、論文式による筆記試験 の俸給が支給される。このほか、一般職の職員 を行う。 の給与に関する法律等の定めるところにより、 イ 専門試験 専門的知識及び理論の応用能 諸手当が支給される。 力について、論文式により、次に掲げる科 4 受験資格 昭和56年4月2日から平成2年4 目のうち、受験者が選択する2科目の筆記 月1日までに生まれた者。ただし、次のいずれ 試験を行う。ただし、とは同時に選択 かに該当する者は、受験することができない。 できないこととする。 ¥ 日本の国籍を有しない者  臨床心理学 ] 国家公務員法第38条に該当する者  発達心理学 5 第1次試験 教養試験及び専門試験とする。  社会心理学 ¥ 対象者 受験申込者全員  家族社会学 ] 方法  社会病理学 ア 教養試験 一般的知識及び能力につい  社会福祉援助技術 て、択一式による筆記試験を行う。 イ 専門試験 専門的知識及び能力につい  児童福祉論 て、記述式により、次の表の「出題分野」  老人福祉論 欄に掲げる出題分野のうち、受験者が選択  教育方法学 する1つの出題分野に応じ、科目」欄に定 「  教育心理学 める科目のうち、受験者が選択する科目の  教育社会学 筆記試験を行う。  民法  刑法 出題分野 科 目 ウ 口述試験 人柄などについて、個別面接 心理学等 心理学又は心理学及び による試験を行う。 法律学 ^ 試験期日 社会学等 社会学又は社会学及び ア 教養試験 平成23年5月29日(日) 法律学 イ 専門試験 平成23年6月18日(土) ¥