(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成 23 年度裁判所職員(裁判所事務官)採用 _ 試験地 東京都、横浜市、さいたま市、千 葉市、静岡市、新潟市、大阪市、京都市、神 種試験公告 戸市、名古屋市、金沢市、広島市、山口市、 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公 岡山市、松江市、福岡市、熊本市、 鹿児島市、 務員法第47条の規定に基づき、平成23年度裁判所 那覇市、仙台市、福島市、盛岡市、札幌市、 職員(裁判所事務官)採用種試験について、次 釧路市、高松市及び松山市 のとおり告知する。 ‘ 第1次試験合格者発表の期日 平成23年6 平成 23 年4月1日 最高裁判所 月14日(火) 1 試験の名称 平成23年度裁判所職員(裁判所 7 第2次試験 教養試験、専門試験及び口述試 事務官)採用種試験 (以下、事務官種試験」 「 験とする。 という。 ) ¥ 対象者 第1次試験合格者。ただし、]の 2 対象官職 裁判所職員臨時措置法において準 ア及び同イのの筆記試験については、第1 用する一般職の職員の給与に関する法律第6条 次試験の有効受験者に対して行う。 に規定する行政職俸給表^(以下、行政職俸給 「 ] 方法 表^」という。の職務の級2級相当の裁判所事 ) ア 教養試験 課題に対する識見、判断力及 務官 び理解力について、論文式による筆記試験 3 給与 この試験に合格して採用された場合に を行う。 は、原則として、行政職俸給表^の2級1号俸 イ 専門試験 専門的知識及び理論の応用能 の俸給が支給される。このほか、一般職の職員 力について、論文式により、次の科目の筆 の給与に関する法律等の定めるところにより、 記試験を行う。 諸手当が支給される。  憲法 4 受験資格 昭和56年4月2日から平成2年4  民法  刑法 月1日までに生まれた者。ただし、次のいずれ  次に掲げる科目のうち、受験者が選択 かに該当する者は、受験することができない。 する1科目 ¥ 日本の国籍を有しない者 a 民事訴訟法 ] 国家公務員法第38条に該当する者 b 刑事訴訟法 5 受験の特例 事務官種試験の受験者は、申 ウ 口述試験 人柄などについて、個別面接 込みに際して、 併せて平成23年度裁判所職員 (裁 による試験を行う。 判所事務官)採用種試験の受験者としての取 ^ 試験期日 扱いを希望することができる。 ア 教養試験及び専門試験の憲法 平成23年 6 第1次試験 教養試験及び専門試験とする。 5月29日(日) ¥ 対象者 受験申込者全員 イ 専門試験(憲法を除く。 平成23年6月 ) ] 方法 18日(土) ア 教養試験 一般的知識及び能力につい ウ 口述試験 平成23年6月20日(月)から て、択一式による筆記試験を行う。 同年7月4日(月)までの間で、第1次試 イ 専門試験 専門的知識及び能力につい 験合格者に送付する口述試験受験票により て、択一式により、次の科目の筆記試験を 指定する日 行う。 _ 試験地  憲法 ア 教養試験及び専門試験 第1次試験の試  民法 験地に同じ。  次に掲げる科目のうち、受験者が選択 なお、受験者は、第1次試験を受験した する1科目 試験地と同一の試験地で受験する。 a 刑法 イ 口述試験 次の表の 「第1次試験試験地」 b 経済理論 欄に掲げる地で第1次試験を受験した者の ^ 試験期日 平成23年5月29日(日) 試験地は、試験地」欄に定める地とする。 「 第1次試験試験地 試験地 東京都 横浜市 さいた 東京都 ま市 千葉市 静岡市 新潟市 大阪市 名古屋市 京都市 金沢市 神戸市 大阪市 名古屋市 広島市 山口市 松江市 福岡市 熊本市 市 那覇市 鹿児島 福岡市 仙台市 福島市 盛岡市 仙台市 札幌市 釧路市 札幌市 高松市 ‘ 岡山市 広島市 松山市 高松市 第2次試験合格者発表の期日 平成23年7 月13日(水) 8 第3次試験 口述試験とする。 ¥ 対象者 第2次試験合格者 ] 方法 人柄などについて、集団討論及び個 別面接による試験を行う。 ^ 試験期日 平成23年7月20日(水)から同 月22日(金)までの間で、第2次試験合格者 に送付する受験票により指定する日 _ 試験地 東京都 9 最終合格者発表の期日 平成 23 年8月5日 (金) 10 採用候補者名簿及び採用方法 採用候補者名 簿は、最終合格者を高点順に記載する。 採用は、 採用候補者名簿の中から行う。 11 受験申込手続 ¥ 受験申込書の交付 受験申込書は、高等裁 判所、 地方裁判所及び家庭裁判所で交付する。 なお、郵便により受験申込書を請求する場 合には、封筒の表に「事務官種受験案内請 求」と朱書し、あて先及び郵便番号を明記し て120円切手をはった返信用封筒(角形2号) を同封する。 ] 受験申込先 第1次試験の受験を希望する 試験地にある地方裁判所 ^ 受験申込方法 受験希望者は、受験申込書 に所要事項を記入し、本人の写真(申込前3 箇月以内に、脱帽、正面向き、上半身を撮影 したもので、縦4センチメートル、横3セン チメートルのもの)1枚をはって、受験申込 先に簡易書留郵便で提出する。 なお、封筒の表に「種受験」 と朱書する。 _ 受付期間 平成23年4月1日(金)から同 月15日(金)まで なお、平成23年4月15日(金)までの消印 のあるものに限り、受け付ける。 ‘ 試験の特例の希望等の変更禁止 受験申込 みが受理された後は、申込みをした特例の希 望及び試験地の変更は、認めない。 12 その他 ¥ 受験申込手続その他受験についての問い合 わせは、受験申込先に行うこと。 ] 試験の詳細については、別に受験案内が作 成されているので参照のこと。 平成 23 年度裁判所職員 (裁判所事務官) 採用 種試験公告 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公 務員法第47条の規定に基づき、平成23年度裁判所 職員(裁判所事務官)採用種試験について、次 のとおり告知する。 平成 23 年4月1日 最高裁判所 1 試験の名称 平成23年度裁判所職員(裁判所 事務官)採用種試験 2 対象官職 裁判所職員臨時措置法において準 用する一般職の職員の給与に関する法律第6条 に規定する行政職俸給表^(以下、行政職俸給 「 表^」という。の職務の級1級相当の裁判所事 ) 務官 3 給与 この試験に合格して採用された場合に は、原則として、行政職俸給表^の1級25号俸 の俸給が支給される。このほか、一般職の職員 の給与に関する法律等の定めるところにより、 諸手当が支給される。 4 受験資格 昭和56年4月2日から平成2年4 月1日までに生まれた者。ただし、次のいずれ かに該当する者は、受験することができない。 ¥ 日本の国籍を有しない者 ] 国家公務員法第38条に該当する者 5 第1次試験 教養試験及び専門試験とする。 ¥ 対象者 受験申込者全員 ] 方法 ア 教養試験 一般的知識及び能力について、択一式に よる筆記試験を行う。