(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 10 筆記試験の結果の発表 5 考査申請書類の提出等 ¥ 考査を受けようとする者は、自己が入会し 筆記試験合格者については、平成23年9月28 ている司法書士会(司法書士会に入会してい 日(水曜日)の午後4時に、筆記試験の受験地 ない者にあっては、その者の住所地を管轄す を管轄する法務局又は地方法務局に掲示して行 る法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設 うほか、筆記試験合格者に対して筆記試験合格 立された司法書士会)を通じて考査申請書類 通知書を発送して行う。また、同日の午後4時 の交付を受け、平成23年4月15日(金曜日) に、法務省ホームページ(http://www.moj.go. までに考査申請書類を当該司法書士会に提出 jp/ )にも筆記試験合格者の受験番号を掲載す し、当該司法書士会においては、 4月20日 (水 る。 曜日)までに各考査申請書類を取りまとめた 11 最終合格者の発表 上、次の]の表に定められた法務局に提出す 最終合格者の発表は、平成23年11月1日(火 ること。 曜日)の午後4時に、筆記試験の受験地を管轄 なお、住所地を管轄する法務局又は地方法 する法務局又は地方法務局に掲示して行うほ 務局の管轄区域以外の地域で考査を受けよう か、同日の午後4時に、法務省ホームページ とする者は、上記にかかわらず、当該地域を (http://www.moj.go.jp/)にも最終合格者の受 管轄する法務局の管轄区域内に設立された司 験番号を掲載する。また、11月18日(金曜日) 法書士会に考査申請書類を提出することによ の官報において、最終合格者の受験番号及び氏 り、当該地域において考査を受けることがで 名を公告する。 きる。 なお、最終合格者本人には、司法書士試験合 おって、考査申請書類を提出するに当たっ 格証書を交付する。 ては、考査申請書類に司法書士特別研修の修 おって、今回の筆記試験に合格した者につい 了証明書を添付するほか、考査受験票裏面に ては、その申請によって次回(平成24年度)の 氏名、連絡先及び郵便番号を記載し、50円切 司法書士試験の筆記試験が免除される。 手を貼ること。 平成 23 年度簡裁訴訟代理等能力認定考査に関す ] 次の表の{欄記載の司法書士会が考査申請 書類を提出する法務局は、|欄記載の法務局 る公告 とする。 司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条第 2項第2号及び司法書士法施行規則(昭和53年法 { | 務省令第55号)第11条第1項の規定に基づき、平 東京司法書士会 東京法務局 成23年度簡裁訴訟代理等能力認定考査を次のとお り行う。 神奈川県司法書士会 平成 23 年4月1日 法務大臣 江田 五月 埼玉司法書士会 1 受験資格 司法書士法第3条第2項第1号に 規定する研修の課程を修了した者 千葉司法書士会 2 考査の期日 平成23年6月5日(日曜日)午 茨城司法書士会 後1時から午後3時まで 3 考査の内容等 事実認定の手法に関する能 栃木県司法書士会 力、立証活動に関する能力、弁論及び尋問技術 群馬司法書士会 に関する能力、訴訟代理人としての倫理に関す る能力その他簡裁訴訟代理等関係業務を行うの 静岡県司法書士会 に必要な能力を習得したかどうかについて、記 山梨県司法書士会 述式により行う。 4 考査会場 考査を受けようとする者が考査申 長野県司法書士会 請書類を提出した法務局が指定した場所で行 新潟県司法書士会 う。 大阪司法書士会 大阪法務局 秋田県司法書士会 京都司法書士会 青森県司法書士会 兵庫県司法書士会 札幌司法書士会 奈良県司法書士会 函館司法書士会 滋賀県司法書士会 旭川司法書士会 和歌山県司法書士会 釧路司法書士会 愛知県司法書士会 名古屋法務局 香川県司法書士会 三重県司法書士会 高知県司法書士会 福井県司法書士会 高松法務局 徳島県司法書士会 岐阜県司法書士会 札幌法務局 愛媛県司法書士会 石川県司法書士会 富山県司法書士会 広島司法書士会 広島法務局 山口県司法書士会 岡山県司法書士会 鳥取県司法書士会 島根県司法書士会 福岡県司法書士会 福岡法務局 佐賀県司法書士会 長崎県司法書士会 大分県司法書士会 熊本県司法書士会 鹿児島県司法書士会 宮崎県司法書士会 沖縄県司法書士会 宮城県司法書士会 福島県司法書士会 山形県司法書士会 岩手県司法書士会 仙台法務局 6 考査手数料 9 000 円の額に相当する収入印 ¶ 紙を考査申請書に貼って納付すること。 7 認定者の発表 法務大臣が簡裁訴訟代理等関 係業務を行うのに必要な能力を有すると認定し た者(認定者)の発表は、 平成23年9月1日 (木 曜日)の午後4時に考査会場を管轄する法務局 に掲示して行うほか、同日の午後4時に法務省 ホームページ(http://www.moj.go.jp/)にも認 定者の受験番号を掲載する。また、前記掲示及 びホームページ掲載後、認定者の受験番号及び 氏名について、官報に公告する。 なお、認定者本人には、 認定証書を交付する。 おって、認定者は認定を受けるに当たり、登 録免許税として 5 000 円の額に相当する収入印 ¶ 紙の納付が必要となるので、別途指定する方法 により納付すること。 平成 23 年度外務省専門職員採用試験公告 国家公務員法第47条の規定に基づき、採用試験 について次のとおり告知する。 外務省 平成 23 年4月1日 1.試験の名称 平成23年度外務省専門職員採用 試験 2.対象官職 行政職俸給表^の職務の級1級の 官職のうち相当高度の知識又は経験を必要とす る官職であって、外務公務員法第2条に規定す る外務職員で、同条第5項に規定する外交領事 事務に従事する者の占める官職。 3.採用予定人員 約40名