4)B・F連結路 約190m 桁 3径間連続鋼床版箱 1連 5)B・F連結路 鈑桁 約110m 3径間連続鋼床版鋼 1連 6)D・H連結路分流部 6径間連続鋼 (号外政府調達第  号) 床版箱桁のうち4径間 約 360 m 1 連 7)D・H連結路 鋼鈑桁 約190m 5径間連続RC床版 1連 8)D・H連結路 鋼鈑桁 約90m 3径間連続RC床版 1連 橋脚工(鋼重:約2 100t) ¶ イ ・鋼製橋脚15基 | 付属物工 RC床版、高欄地覆、落下物 防止柵、伸縮装置、排水施設他 } 既設構造物撤去工等 ・大黒線 鋼桁撤去・改築 一式 鋼製橋脚補強 ・横羽線 報 一式 ‘ 工期 a 鋼桁撤去・改築 一式 一式 その他 { 契約締結日の翌日から1520日間 本工事は、競争参加資格確認申請により 官 資格が確認された競争参加希望者のうち、 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) を行い、それらの内容を総合的に評価して 平成  年  月  日 金曜日 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ た後、価格と価格以外の要素を総合評価し て落札者を決定する総合評価方式を併用し た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ プ)の適用工事である。 | 本工事は、技術提案に基づいた実施設計 付き工事である。 } 技術提案の範囲は、工事目的物(構造種 別、主要部材の形状寸法・材質等)の変更 を伴わない範囲とする。尚、架設工法につ いては、技術提案の範囲とする。 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 しない者であること。 ] 首都高速道路株式会社における鋼橋工事に 係る競争参加資格の認定(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、首都高速道路株式会社におけ る鋼橋工事に係る競争参加資格の再認定)を 受け、当該認定(再認定)の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、 1 150 点以上である単体又 ¶ は 1 150 点以上である代表者と 1 100 点以上で ¶ ¶ ある構成員で構成された2者若しくは3者の 共同企業体であること。 ^ 平成13年度以降に、以下に掲げる2種の要 件を満たす工事を完工した実績を有するこ と。ただし、同一工事で全ての施工実績を有 する必要はない。なお、共同企業体の構成員 (代表者を含む。 以下同じ。としての実績は、 ) 出資比率20%以上の場合のものに限る。 { 単体又は共同企業体の代表者となる構成 員については、以下に掲げる要件を満たす 工事を完工した実績を有すること。 ・曲線半径 250 m以下の連続鋼床版箱桁橋 の工場製作及び架設 ・市街地(DID相当)の往復4車線以上 の道路上において車線規制を伴う鋼橋の 架設(歩道橋を除く。 ) DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ 以 ¶ 上で 5 000 人以上が集まっている地域で ¶ ある。以下同じ。 ( ) | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 工した実績を有すること。 ・曲線半径 250 m以下の連続鋼床版箱桁橋 の工場製作及び架設 _ 現場代理人、次に掲げる基準を満たす専任 の主任技術者又は専任の監理技術者、設計管 理技術者、設計照査技術者(以下「配置予定 技術者」という。を契約締結日の翌日までに ) 本工事に配置できること。なお、主任技術者 又は監理技術者は、現場着手日の前日までの 期間については、必ずしも専任を要しない。 現場着手は、平成24年4月2日(月)を予定 している。 { イ 主任技術者については、以下のア〜ウの 以下のいずれかの資格取得者又は認定 された者であること。 いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 1)1級土木施工管理技士 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 2)技術士(建設部門) 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 3)1) 、2)と同等以上の資格を有す るものと国土交通大臣が認定した者 検定のうち、1級土木施工管理に関する 専任の監理技術者又は現場代理人とし 施工管理技士」という。 ) て、以下に掲げる要件を満たす工事を完 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 イ 平成13年度以降に専任の主任技術者、 ウ 検定種目に合格した者(以下「1級土木 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 工した実績を有すること。 府令第5号)第11条の規定による第二次 ・提案する架設工法による施工の実績を 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 有すること。なお、複数の架設工法に 同法第32条の規定により技術士登録簿に よる施工を提案する場合において、配 置予定技術者単独で複数の工法による 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 実績を有する者を選定できない場合 門)という。 」 ) ウ は、主たる工法以外の工法の現場経験 ア、イと同等以上の資格を有するもの 者(主任技術者、監理技術者又は現場 と国土交通大臣が認定した者 代理人)についても本工事に専任で配 平成13年度以降に専任の主任技術者、 エ 置すること。 専任の監理技術者又は現場代理人とし ・曲線半径 250 m以下の連続鋼床版箱桁 て、以下に掲げる要件を満たす工事を完 橋の工場製作及び架設 工した実績を有すること。 ・市街地(DID相当)の往復4車線以 ・提案する架設工法による施工の実績を 上の道路上において車線規制を伴う鋼 有すること。なお、複数の架設工法に 橋の架設(歩道橋を除く。 ) よる施工を提案する場合において、配 } 置予定技術者単独で複数の工法による 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た 実績を有する者を選定できない場合 すこと。 は、主たる工法以外の工法の現場経験 ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 者(主任技術者、監理技術者又は現場 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) 代理人)についても本工事に専任で配 の資格を有する者 置すること。 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び ・曲線半径 250 m以下の連続鋼床版箱桁 コンクリート部門)の資格を有する者 橋の工場製作及び架設 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの ・市街地(DID相当)の往復4車線以 と国土交通大臣が認定した者 上の道路上において車線規制を伴う鋼 | 設計照査技術者として、以下に掲げる要 監理技術者については、以下のア〜ウの 件を満たす業務実績を有すること。 全ての要件を満たすこと。 ・曲線半径 250 m以下の連続鋼床版箱桁 建設業法第26条第2項に規定する技術 ア 者であり、監理技術者資格者証及び監理 平成13年度以降に設計管理技術者又は エ 橋の架設(歩道橋を除く。 ) 橋の設計 ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 技術者講習修了証を有する者であるこ 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい と。 て関連がある建設業者でないこと。