平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 国地方整備局における港湾等しゅんせつ工 事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が 950 点以上の者であるこ と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ( に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、四国地方整備局次長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再審査の際 に算定した当該港湾等しゅんせつ工事にお ける客観点数が950点以上であること。 ) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾等しゅん せつ工事に係る一般競争参加資格の決定の 際に算定した客観点数が850点以上の者で あること。 会社更生法(平成 14 年法律第 ( 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、四国地方整備局次長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再審 査の際に算定した当該港湾等しゅんせつ工 事における客観点数が 850点以上であるこ と。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目{、|及び}に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書(特記仕様書、図面、 共通仕様書) に記載された内容(以下「標準案」という。 ) に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。 a 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち 1社が同種工事の施工実績を有していればよ 1)特定JVの代表者又は経常建設共同企 い。 共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上であること。 ただし、 業体若しくは単体有資格業者にあって 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい は、上記a{1)の工事 ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工 2)特定JVの代表者以外の構成員にあっ を行った分担工事の実績であること。 ) ては、上記a|1)の工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 降に完成した地方整備局が発注した工事であ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 であること。 合計(以下「評定点合計」という。が入札説 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 明書に示す点数未満のものを除く。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 での期間に、四国地方整備局から「地方整備 の1)及び2)の工事とする。 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 1)港湾等しゅんせつ工事又は港湾土木工 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 事において、 グラブ浚渫船による浚渫 (床 掘含む)工を50 000(純土量)以上施 ¶ 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 工した工事 ていないこと。 2)港湾等しゅんせつ工事又は港湾土木工 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 事において、設計図書に安全監視船の配 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 置が義務付けられた工事 おいて関連がある建設業者でないこと。 (1)と2)は別件工事可) e 上記1に示した工事に関係する当該事務所 | 特定JVの代表者以外の構成員にあって における発注者支援業務の受注者(予定者を は、次の1)の工事とする。 含む。また、業務に従事する技術員の派遣元 1)港湾等しゅんせつ工事又は港湾土木工 及び出向元を含む。及び当該受注者と資本若 ) 事において、 グラブ浚渫船による浚渫 (床 しくは人事面において関連がある建設業者で 掘含む)工を25 000(純土量)以上施 ¶ ないこと。 工した工事 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 と。 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 参照) | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 同種工事の施工経験を有する者であるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。ただし、経常建設共同企業体にあって あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、構成員のうち1社の配置予定技術者が 3 総合評価落札方式に関する事項 施工経験を有していればよい。共同企業体 ( ¥ 評価項目(詳細は入札説明書のとおり) の構成員としての施工経験は、出資比率が { 技術提案の評価 20%以上であること。ただし、乙型共同企 1)特定評価項目{「浚渫土量抑制のため 業体の同種工事の施工経験については、出 の施工管理(ただし、自主管理基準値に 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ 関する提案は除く) 」 た分担工事の経験であること。 ) 2)特定評価項目|「浚渫工における一般 なお、その施工経験が平成13年4月1日 航行船舶に対する安全対策(ただし、作 以降に完成した地方整備局発注の工事であ 業中止基準、安全監視船の配備、灯浮標 る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 書に示す点数未満のものを除く。 の設置に関する提案は除く) 」 3)特定評価項目}「土運船による遠距離 運搬作業時における安全対策(ただし、 作業中止基準、安全監視船の配備に関す る提案は除く) 」 | 施工体制評価 1)品質確保の実効性 2)施工体制確保の確実性 ] 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び 技術資料をもって入札し、次の{から}の要 件に該当する者のうち、^によって得られる 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 札価格で除した数値 (以下、評価値」 「 という。 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されない恐れがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 求要件を全て満たして入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 また、評価値が最も高い者が2人以上ある ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 定する。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 技術資料の内容が適正であること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 回らないこと。 ^ 評価値の算出 評価値は次の式により算出 する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に ついては、入札説明書による。 評価値=(標準点+加算点+施工体制評価 点)÷入札価格 { 標準点 上記]{から}の要件を満たす 者に対し100点の標準点を付与する。 | 加算点 加算点=×施工体制評価点÷30 は上記¥{の評価項目を評価基準に従 い配点する。最大60点) ( } 施工体制評価点 上記¥|の評価項目を 評価基準に従い配点する。最大30点) ( _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に関し ては、事前に提出し承認された技術提案に基 づき同等以上の施工を行うものとする。