(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 契約締結日から平成23年11月30日ま e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の [VE提案等の技術提案]施工計画『鋼板セ ( ( 内容が著しく乖離した場合においては、施工 ル据付・アーク設置の精度向上のための基礎 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 工及び本体工 (蓋コンは除く) の施工管理』) )」 い、乖離理由を検討したうえで場合によって を受け付けるとともに、工事全般の施工計画 「 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ (施工上配慮すべき事項等の技術的所見)を 」 る。 求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した して落札者を決定する入札時VE(総合評価 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 落札方式)の試行工事である。また、品質確 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 保のための体制その他の施工体制の確保状況 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する を確認し、施工内容を確実に実現できるかど と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 き設計書)を開示する試行工事である。 認型総合評価方式の試行工事である。なお、 E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 契約後VE方式の試行工事である。ただし、 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 入札時VE方式(総合評価落札方式)の提案 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 範囲を除くものとする。 である。 b 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 2 競争参加資格 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 次に掲げる条件を満たしているものにより構 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 札システムによりがたいものは、発注者の承 格業者であること。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま なお、特定建設工事共同企業体として競争に た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの 同企業体の資格決定を受けていること。 とする。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 であること。 の通知月から起算して1年間に行われる関東 ] 関東地方整備局における港湾土木工事に係 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 る一般競争参加資格の決定を受けている者で の入札において、総合評価落札方式の評価点 あること。 ^ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 故減点は原則適用外とする。 観点数が、1150点以上の者であること。会社 ( d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 もって契約する場合においては、入札日から 生手続開始の申立てがなされている者又は民 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 再生手続開始の申立てがなされている者につ 発注し完成した工事がある者に対して、現場 いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 する試行対象工事である。なお、5bで定め 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 工事における客観点数が、1150点以上の者で 務を認めない。 あること。 ) 工期 で _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。 (共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率20%以上であること。ただ し乙型共同企業体の同種工事の施工実績に ついては、出資比率にかかわらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。経常建設共同企業体にあっては、すべ ての構成員に下記の施工実績を有するこ と。 ) ア)海上工事として、直径が20N以上且つ 高さが25N以上の鋼板セルによる構造物 (岸壁、護岸、防波堤)の据付を施工し た工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上工事として、捨石マウンド天端高 さ水深12N以深にケーソンの据付を施工 した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)鋼板セルによる構造物(岸壁、護岸、 防波堤)の据付を施工した工事 イ)海上工事として、捨石マウンド天端高 さ水深12N以深にケーソンの据付を施工 した工事 なお、上記ア) 、イ)のいずれかの実績 でよいものとする。また、当該施工実績が 平成13年4月1日以降に完成した地方整備 局の発注した工事(港湾空港関係に限る。 ) に係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が65点未満のものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の実績であること。 ) ア)海上工事として、ケーソンの据付を施 工した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。