平成　　年　　月　　日 〇法務省訓令第１号 検事総長 検事長 検事正 検察庁事務章程の一部を改正する訓令を次のよ うに定める。 平成　２３　年３月　３１　日 法務大臣　江田　五月 検察庁事務章程の一部を改正する訓令 検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号） の一部を次のように改正する。 第２２条第１項中「６６２人」を「６７１人」 に改める。 別表第８の２を次のように改める。 犯 罪 の 捜 査 に 関 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 科 学 警 察 研 究 所 の 各 部 の 内 部 組 織 に 関 す る 国 家 公 安 委 員 会 委 員 長 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 寛 成 １ 文 部 科 学 大 臣 木 義 明 二 十 二 年 文 部 科 学 省 令 第 十 三 号 ） 第 一 条 第 一 項 第 二 号 イ の 規 定 に 基 づ き 、 公 立 高 等 学 校 に 係 る 授 業 料 の 不 徴 収 及 び 高 等 学 校 等 就 学 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 公 立 高 等 学 校 に 係 る 授 業平 料成 〇 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 七 号 別表第８の２（第１６条の２関係） １ 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 の 不 徴 収 及 び 高 等 学 校 等 就 学 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 一 条 第 一 項 第 二 号 イ 及 び ロ の 各 種 数 さいたま地方検察庁 １ 公 立 高 等 学 校 に 係 る 授 業 料 の 不 徴 収 及 び 高 等 学 校 等 就 学 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 学 校 及 び 団 体 を 指 定 す る 件 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 を 次 の よ う に 定 め る 。 四 号警 ） 察 第法 八施 十行 二規 条則 （ 第 二昭 項和 の二 規十 定九 に年 基総 づ理 き府 、 令 科第 学四 警十 地方検察庁 千葉地方検察庁 １ 第 十 一 学 年 平 成 二 十 二 年 文 部 科 学 省 告 示 第 八 十 二 号 ） 一 条 第 一 項 第 二 号 イ 及 び ロ の 各 種 学 校 及 び 団 体 を 指 定 す る 件 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 １ 水戸地方検察庁 １ 第ペ 五ル ー 学 年課 の程 課の 程中 に高 限課 る程 。 の 第 四 学 年 及 び 公 立 高 等 学 校 に 係 る 授 業 料 の 不 徴 収 及 び 高 等 学 校 等 就 学 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 一 条 １ 宇都宮地方検察庁 １ 静 岡 県 別 表 第 一 ブ リ テ ィ にッ 改 めシ ュ 、 察 研 究 所 の 各 部 の 内 部 組 織 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 東京地方検察庁 前橋地方検察庁 １ 第 一 項 第 二 号 イ 及 び ロ の 各 種 学 校 及 び 団 体 を 指 定 す る 件 （ 及 び 第 十 二 学 年 」 横浜地方検察庁 静岡地方検察庁 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す 同・る 。 表ス 伯ク ー 人 学ル 校・ イイ ー ン エ・ ー ト エウ スキ ョ 浜 松ウ の昭 項和 のの 次項 に中 「 次 の第 よ十 う一 に学 加年 」 え るを 「 。 ム ン ド ・ デ ・ ア レ グ リ ア 学 校 改 正 す る 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 中 野 １ ル ・ イ ン ・ ト ウ キ ョ 科 学 警 察 研 究 所 の 各 部 の 内 部 組 織 に 関 す る の規 一則 長野地方検察庁 ・ ス ク ー 昭 和 三 十 四 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 二 号 ） １ シ ュ 覚 醒 剤 そ の 他 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 大阪地方検察庁 １ 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 別 表 第 一 ブ リ テ ィ ッ 犯 罪 の 捜 査 に 関 連 す る 実麻 験薬 、、 第 十 五 条 第 一 号 及 び 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め （ 京都地方検察庁 １ こ の 告附 示 は則 、 る 。 の 薬 物 に つ い て の 研 究 、 鑑 定 及 び 検 査 神戸地方検察庁 平 成 二 十 二 年 九 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 に 関 す る こ と 。 １ ウ 昭 和 の 項 の 改 正 規 定 は 、 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 名古屋地方検察庁 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 八 号 連 す る 化 学 の 研 究 及 び 実 験 並 び に 化 学 を 応 用 一 津地方検察庁 研究類型 及 び 補 助 金 等 に １ 昭 和 三 十 年 法 律 第 百 七 十 九 号 ） す る 鑑 定 及 び 検 査 に 関 す る こ と 。 １ 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 二 岐阜地方検察庁 １ 事業内容 一般公募型 指定型 若手育成型 一般公募型 指定型 若手育成型 指定型 い成生係 て二労る 平は十働予 、 成 三科算 二な年学の 十お度研執 三従以究行 年前降費の 三のの補適 月例年助正 三に度金化 十よ分取に 一るの扱関 。 日 補規す 助程る （ 金 法 に平律 適成施 用十行 す年令 （ る厚 。 生昭 た省和 だ告三 し示十 、 第年 平百政 成三令 二十第 十号二 ） 二 百 厚 年の五 生 度一十 労 以部五 働 前を号 ） 大 の次 臣 年のを 度よ実 細 分う施 川 のにす 補改る 律 助正た 夫 金しめ 、 、 に つ平厚 犯 罪 の 捜 査 に 広島地方検察庁 １ 交付の対象事業 １　政策科学総合研 人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、 究事業 社会保障全般及び厚生労働統計に関する研究の推進、 社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及 び効率的な推進並びに統計・情報の整備及び利用の総 合的な推進に資することを目的とする研究事業 ２　地球規模保健課 我が国においてこれまで蓄積してきた保健医療分野 題推進研究事業及　の知見や経験を活かし、先端的な科学技術を活用する びその推進事業 ことにより、諸外国への貢献を図ること、日本国及び アメリカ合衆国の両国におけるアジア地域にまん延し ている疾病に関する共同研究を実施すること並びにア ジア地域を中心とする保健医療に関する研究協力の充 実を図ることを目的とする研究事業並びにその推進事 業 ３　厚生労働科学特 厚生労働科学の新たな進展に資することを目的とす 別研究事業 る独創的な研究及び社会的要請の強い諸問題に関する 先駆的な研究事業 第 三 条 第 一 項 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 （号外特第　　号） 三第 十 前七 二条 号に に次 掲の げ一 る号 もを の加 のえ ほる 。 か 、 岡山地方検察庁 示 １ 昭 和 三 十 七 年 政 令 第 二 告 福岡地方検察庁 〇 総 務 省 告 示 第 百 三 十 九 号 １ 第 四 十 三 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 （ 第 十 五 条 第 一 号 に 規 定 す る 仙台地方検察庁 百 八 十 八 号 ） 関 連 す る 微 細 物 （ １ 善 博 平 成 二 十 三 年 に 発 生 し た 災 害 に 係 る 同 条 第 一 項 の 令 こ の こつ染薬 規附とい物物 。 、 則 て質 は則 の並前 、 研び条 平 究にに 、 成 次規 二 実条定 十 験にす 、 三 規る 年 鑑定毒 四 定す物 、 月 及る 一 び物劇 日 検質物 か 査を及 ら に除び 施 関く環 行 す。　境 ） す るに汚 札幌地方検察庁 片 山 地 方 公 共 団 体 を 次 の よ う に 告 示 す る 。 訓 報 高松地方検察庁 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 総一 務日 大 臣 る 。 附則 この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。 都 茨福宮岩都道 城島城手道府 県県県県府県 県 名 官 木曜日 〇 文 部 科 学 省 告 示 第 六 十 六 号