(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則 (昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施につ いて(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)の第三に定める障害の程度 」 に基づき東日本高速道路株式会社が別に定める者(以下「重度障害者」という。が手帳を携 ) 行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供さ れ、当該重度障害者又はその親族等が所有する(これらの者がこれらの自動車を所有してい ない場合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する)自動車 (営業用の自動車を除く。で、東日本高速道路株式会社が別に定めるもの。 ) なお、上記自動車がETCシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金 の納付を行おうとする場合は、東日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登 録がなされた、ETCクレジットカード又はETCパーソナルカードと車載器をともに使用 する場合に限る。 ロ 割引率 割引率は50パーセント以下とする。 W N 乗合型自動車(定期路線)割引 イ 割引をする自動車 高速国道を通行する別表1‘1に掲げる乗合型自動車のうち、道路運送法(昭和26年法律第 183号)第4条第1項に規定する許可を受けて同法第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動 車運送事業を経営する者が当該許可に係る路線を定期に運行し、若しくは同法第3条第1号ロ に掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が同法第21条第2号に規定する許可を受け て当該許可に係る路線を運行し、その運行区間内の高速国道に設置し、供用されたバス停留所 のおおむね80パーセント以上に停車する自動車で、かつ、大口・多頻度割引の適用に関する契 約を3会社のいずれかと締結した利用者の自動車。 ロ 割引率 割引率は30パーセントとする。 X N 休日バス割引 イ 割引をする自動車 休日に高速道路を通行する自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条の普通 自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員11人以上のものに限る。のうち、 ) 道路運送法 (昭 和26年法律第183号)第4条第1項に規定する許可を受けて、同法第3条第1号イに掲げる一 般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が当該許可に係る通行をする自動車又は同法第4条第 1項に規定する許可を受けて同法第3条第1号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営 する者が当該許可に係る通行をする自動車若しくは同法第4条第1項及び同法第21条第2号に 規定する許可を受けて一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が当該許可に係る通行をする 自動車で、大口・多頻度割引の適用に関する契約を3会社のいずれかと締結した利用者の自動 車(3会社が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための3会社のいずれかへの登 録がなされている場合に限る。。 ) ロ 割引率 割引率は30パーセントとする。 ハ 適用する期間 平成21年7月4日から平成26年3月31日まで。 Y N 乗合型自動車回数券割引 イ 割引をする自動車 当該回数券により、道路運送法の定めに基づく乗合旅客の運送を行うために横浜新道、横浜 横須賀道路、第三京浜道路又は京葉道路及び千葉東金道路の各インターチェンジ相互間を通行 する別表1‘1又は別表1‘2に掲げる乗合型自動車。 ロ 割引率 割引率は30パーセントとする。 ハ 適用する期間 東日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。 Z N 割引相互間の適用関係 {からNに定める割引相互間の重複適用関係は別表7のとおりとする。 X 別表7において重複適用無しと定めた割引のうち2以上の割引適用要件に該当する自動車の 場合、各々の割引を適用して算出した額のうち最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用 する。 [ N 企画割引 イ 成田スマートインターチェンジにおける試行的な割引  割引をする自動車 ETC車。  割引額 割引額は次表のとおりとする。 イ ロ 車 種 割 引 軽自動車等 普 通 車 150円 中 型 車 150円 大 型 車 150円 特 大 車 額 100円 100円 実施する期間 平成21年9月1日から平成24年3月31日まで。  適用区間 新空港自動車道の成田スマートインターチェンジと新空港インターチェンジ相互間。  割引相互間の適用関係 本割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、マイレージ割引、 大口・多頻度割引、 ETC前納割引、エコカー割引、乗合型自動車(定期路線)割引及び休日バス割引に限るも のとし、本割引を適用した後の料金に対してこれらの割引を適用する。なお、一の通行が本 割引、深夜割引、早朝夜間割引、平日夜間割引、休日特別割引及び障害者割引のうち2以上 の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低 い額となる割引のみを当該自動車に適用する。 1.‘{ハのうち、平成23年3月31日」を「平成26年3月31日」に改める。 「 1.‘{ホを次のとおり改める。 ホ 割引相互間の適用関係 本割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、マイレージ割引、大口・多頻度割引、 ETC前納割引、エコカー割引及び休日バス割引に限るものとし、本割引を適用した後の料金 に対してこれらの割引を適用する。なお、一の通行が本割引、深夜割引、通勤割引、通勤割引 (距離制限緩和) 、早朝夜間割引、平日夜間割引、平日昼間割引、休日昼間割引、休日特別割 引、東京湾アクアライン特別割引及び障害者割引のうち2以上の割引適用要件に該当する自動 車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車 に適用する。 1.‘|の次に次のとおり加える。 }道央自動車道等における平成23年度高速道路無料化社会実験に関する割引 イ 割引をする自動車 ホに定める対象区間(以下「実験区間」という。の一部又は全部を通行する全自動車。 ) ロ 割引率 |ロに定める割引率を適用する。 ハ 料金の額及び適用方法 |ハに定める料金の額及び適用方法を適用する。 ニ 実施する期間 平成23年4月1日から東日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。