ロ 割引率 車両単位割引 イ)高速国道 利用者の自動車1台毎の月間利用額(中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式 会社(以下「2会社」という。が管理する高速自動車国道における自動車1台毎の月間利 ) 用額と合算して計算する。に対し、次表の割引率を適用する。 ) (号外第  号) 月 間 利 用 額 割 引 5千円を超え、1万円までの部分 10パーセント 1万円を超え、3万円までの部分 15パーセント 3万円を超える部分 20パーセント ロ)京葉道路及び東京湾横断・木更津東金道路の浮島インターチェンジから木更津金田イン ターチェンジまでの区間 利用者の自動車1台毎の月間利用額に対し、次表の割引率を適用する。 月 間 利 用 額 割 引 官 木曜日 20パーセント 契約単位割引 イ)高速国道 イに定める契約に基づく利用者の月間利用額(2会社が管理する高速自動車国道の月間 利用額と合算して計算する。以下同じ。の合計が500万円を超え、かつ、利用者の自動車 ) 1台当たりの月間平均利用額(2会社が管理する高速自動車国道の自動車1台毎の月間利 用額と合算して計算する。以下同じ。が3万円を超える場合にあっては、利用者の月間利 ) 用額の合計に対し、10パーセントの割引を行う。 なお、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間は、イに定める契約に基づく利 用者の月間利用額の合計が450万円を超え、かつ、利用者の自動車1台当たりの月間平均 利用額が2万7千円を超える場合にあっては、利用者の月間利用額の合計に対し、5パー セントの割引を行う。ただし、上記10パーセントの割引の適用を受ける利用者を除く。 ロ)京葉道路及び東京湾横断・木更津東金道路の浮島インターチェンジから木更津金田イン ターチェンジまでの区間 イに定める契約に基づく利用者の月間利用額の合計が500万円を超え、かつ、利用者の 自動車1台当たりの月間平均利用額が3万円を超える場合にあっては、利用者の月間利用 額の合計に対し、5パーセントの割引を行う。 } ETC前納割引 イ 割引をする自動車 ETCクレジットカード(東日本高速道路株式会社が別に定めるところにより、車載器とと もに本割引の適用を受けるための登録及び料金の前払いがなされている場合に限る。を使用し ) て通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車。 ロ 割引率 割引率は14パーセント以下とする。 平成  年  月  日 15パーセント 3万円を超える部分 率 10パーセント 1万円を超え、3万円までの部分 報 5千円を超え、1万円までの部分 率 〜 地方部上限割引 割引をする自動車 ]{イに定める対距離制を適用する区間(以下「対距離制区間」という。、]{ロに定め ) る均一制を適用する各区間(以下「均一制区間」という。並びに別表6のうちA、B、C(東 ) 京湾横断・木更津東金道路のうち浮島インターチェンジから木更津金田インターチェンジまで の区間に限る。及びFに掲げる各高速道路を通行する(大都市近郊区間のみの通行又は均一制 ) 区間のうち東京外環自動車道の通行を除く。全自動車のうち、軽自動車等又は普通車。 ) ロ 割引率等  普通区間等 甲インターチェンジから乙インターチェンジまでの間における対距離制区間(大都市近郊 区間を除く。の料金の額並びに別表6のうちA、B及びFに掲げる各高速道路の料金の額を ) 合算した額、均一制区間の料金の額又は別表6のうちC(東京湾横断・木更津東金道路のう ち浮島インターチェンジから木更津金田インターチェンジまでの区間に限る。に掲げる高速 ) 道路の料金の額のそれぞれについて次表の額(ただし、東京湾横断・木更津東金道路の浮島 インターチェンジから木更津金田インターチェンジまでの区間に本割引が適用され、甲イン ターチェンジから乙インターチェンジまでの間の一部に当該区間を含む場合は、次表の額を 軽自動車等2 000、普通車4 000(ETC車は、軽自動車等2 000、普通車2 500。とする。別表 ¶ ¶ ¶ ¶ ) 5に定める一般有料道路等のキロ程のうち東京湾横断・木更津東金道路の浮島インターチェ ンジから木更津金田インターチェンジまでの区間のキロ程の適用を開始する日(以下「キロ 程適用日」という。からに限る。(単位:円)を超える場合は、当該区間に係る料金の額を ) ) 次表の額とし、次表の額を超えない場合には、当該区間に係る料金の額を]に定める料金の 額とする。 ただし、ロ)を適用する場合を除く。 イ 軽自動車等 1 000 ¶ 普 通 車 2 000 ¶ 普通区間等と大都市近郊区間を共に含む区間 甲インターチェンジと乙インターチェンジの間(対距離制区間の一部に大都市近郊区間を 含むものとする。の本割引適用後の料金の額は、下記の計算式A及びBによりそれぞれ算出 ) した額のうち低い額とする。ただし、下記の計算式A及びBによりそれぞれ算出した額のう ちいずれか低い額が、]に定める料金の額を上回る場合には、]に定める料金の額と同額と する。 A (a×(LR+L1R1+L2R2)+150)×t+P+P1+P2+P3 ※ただし、上記式において、 (a×(LR+L1R1+L2R2)+150)×tに50円未満 の端数が生じる場合には、24捨25入により、50円単位の端数処理を行うこととする。 B aL2R2×t+U+P3 ※ただし、上記式において、aL2R2×tに50円未満の端数が生じる場合には、24捨25 入により、50円単位の端数処理を行うこととする。 〜 上記A式及びB式においてa、a、L、L1、L2、P、P1、P2、P3、R、 R1、R2、t及びUは、それぞれ次の数値を表すものとする。 a :対距離制区間のキロ程が100キロメートル以下の場合は1。対距離制区間のキロ 程が100キロメートルを超える場合は、25を対距離制区間のキロ程(単位:キロ メートル)で除し、0 75を加算した値。 a :大都市近郊区間のキロ程が100キロメートルを超えない場合は1。大都市近郊区 間のキロ程が100キロメートルを超える場合は、25を大都市近郊区間のキロ程 (単 位:キロメートル)で除し、0 75を加算した値。