G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G 注記 2.重要な非資金取引 【重要な会計方針】 ファイナンス・リースによる資産の取得 1.運営費交付金収益の計上基準 工具器具備品 62 854 222円 ¶¶ ¥ 年度計画で、事業の内容と運営費交付金で措置された予算額との対応関係が明らかにされて ソフトウェア 63 613 027円 ¶¶ いるものについては、業務達成基準を採用している。 計 126 467 249円 ¶¶ 退職準備研修費、健康診断費、退職手当等。 【金融商品の時価等の開示に関する注記事項】 ] 年度計画で、業務の実施と運営費交付金で措置された予算額とが期間的に対応しているもの 1.金融商品の状況に関する事項 については、期間進行基準を採用している。 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入等により資金を調達していない。 人件費(給与費) 、物件費、心の健康対策費等。 2.金融商品の時価等に関する事項 2.減価償却の会計処理方法 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 (単位:円) なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 建物 2〜50年 構築物 2〜20年 ¥現金及び預金 1 080 902 572 ¶¶¶ 1 080 902 572 ¶¶¶ ‘ 工具器具備品 2〜15年 ]未払金 (276 590 098) ¶¶ (276 590 098) ¶¶ ‘ 車両運搬具 4〜6年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額及び減損損失相等額 ^リース債務 (121 192 731) ¶¶ (121 192 731) ¶¶ ‘ については、損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額として資本剰余金から控除して 〜負債に計上されているものは、 )で示している。 ( 表示している。 ] 無形固定資産 ¥ 現金及び預金 定額法を採用している。 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間5年以内に基づ 価額によっている。 いて償却している。 ] 未払金 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 よっている。 金は計上していない。 ^ リース債務 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在 会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい 価値により算定している。 る。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 【固定資産の減損に係る注記事項】 最終仕入原価法による原価法を採用している。 減損の認識について 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価格等の概要 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 (単位:円) 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 4%で算出している。 名称 用途種類 場 所 減損前帳簿価額 当期損益外減損額 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 コザ支部 事務所 土 地 沖縄県沖縄市久 土地 81 000 000 土地 ¶¶ 16 017 000 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっている。 建物等 保田3‘5‘10 建物等 33 137 208 建物等 ¶¶ 16 550 208 ¶¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 2.減損の認識に至った経緯 係る方法に準じた会計処理によっている。 7.消費税等の会計処理 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)における組織見直しとして、 ( 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 那覇支部及びコザ支部については、平成21年4月1日をもって統合し、沖縄支部として事務所 【貸借対照表関係】 を嘉手納町に設置したところである。 機構役職員(出向者を除く)が自己都合により退職した場合に、財源措置が予定されている退 これら、旧2支部のうち、旧コザ支部の土地・建物等は、機構発足時に国から出資された当 職給付見積額 246 385 003円 ¶¶ 機構の財産であり、統合後新事務所(沖縄支部)のみで業務の遂行上問題ないことを確認し、 【損益計算書関係】 平成21年6月23日をもって今後、当機構としては使用しないことを決定した。 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、415 504円であり、当該影響額を除いた ¶ よって帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額と 当期総利益は189 222 271円である。 ¶¶ して資本剰余金の控除項目(28 652 186円)及び資産見返負債の控除項目(3 915 022円)に計 ¶¶ ¶¶ 【キャッシュ・フロー計算書関係】 上している。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 減少額のうち損益計算書に計上した金額はない。 現金及び預金勘定 1 080 902 572円 ¶¶¶ うち 定期預金 607 894 123円 ¶¶ なお、当該資産の回収可能サービス価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価 (差引)資金期末残高 473 008 449円 ¶¶ に基づいて算定している。