2 302 774 ¶¶ その他の収入 小計 1 186 889 ¶¶ EEEEEEEEEE 311 998 764 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 428 968 457 ¶¶ 報 財務活動によるキャッシュ・フロー 156 806 381 ¶¶ 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 341 786 275 ¶¶ EEEEEEEEEE 498 592 656 ¶¶ 7 511 039 ¶¶ 11 890 990 ¶¶ EEEEEEEE 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 × 3 758 201 026 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益の計上基準 ¥ 年度計画で、事業の内容と運営費交付金で措置された予算額との対応関係が明らかにされて いるものについては、業務達成基準を採用している。 退職準備研修費、健康診断費、退職手当等。 ] 年度計画で、業務の実施と運営費交付金で措置された予算額とが期間的に対応しているもの 利益の処分に関する書類 (平成23年2月25日) 木曜日 127 814 498 ¶¶ 注記 56 453 697 ¶¶ EEEEEEEEEE 56 453 697 ¶¶ リース債務の返済による支出 については、期間進行基準を採用している。 人件費(給与費) 、物件費、心の健康対策費等。 (単位:円) 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 当期未処分利益 有形固定資産 利益処分額 定額法を採用している。 178 928 022 ¶¶ 当期総利益 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜15年 車両運搬具 (単位:円) 2〜20年 工具器具備品 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 2〜50年 構築物 178 928 022 ¶¶ 積立金 4〜6年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 業務費用 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ¥損益計算書上の費用 財務費用 4 883 281 ¶¶ 損益外減価償却相当額 機会費用 99 990 ¶ EEEEEEEEEE 98 738 686 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 官 損益外減価償却等相当額 90 500 ¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 平成  年  月  日 一般管理費 3 606 101 218 ¶¶¶ 引当外賞与見積額 57 752 478 ¶¶ 業務費 5 652 925 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 投資その他の資産の返還による収入 25 317  ¶ EEEEEEEE 投資その他の資産の取得による支出 固定資産売却益 2 302 774 ¶¶ 36 137 691 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 3 324 834 ¶¶ 847 450 ¶ 有形固定資産の売却による収入 × 雑益 423 263 000 ¶¶ 有形固定資産の取得による支出 3 611 754 143 ¶¶¶ 業務費用合計 定期預金の払い戻しによる収入 財務収益 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預け入れによる支出 2 307 497 ¶¶ EEEEEEEE ](控除)自己収入等 3 945 138 ¶¶ 利息の支払額 (号外第  号) 利息の受取額 599 767 ¶ 固定資産除却損 24 900 000 ¶¶ EEEEEEEEEE 309 240 515 ¶¶ 補償制度費用保険金受入 固定資産売却損 ] 2 993 481 331 ¶¶¶ 614 178 659 ¶¶ 1 186 889 ¶¶ 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間5年以内に基づ いて償却している。