運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) ^ 運営費交付金債務残高 交 付 年 度 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務等区分 金 額 労務管理業務等 給与支給業務等 (号外第  号) 業務達成基準を採用した業務 に係る分 ‘ ‘ 福利厚生業務等 ‘ (該当なし) 法人共通 ‘ 小 計 労務管理業務等 ‘ 〇期間進行基準を採用する業務については、運営費交付金債務として翌事業年度に 繰越したものであり、翌事業年度以降に収益化する予定である。 ‘ 給与支給業務等 平成18年度 期間進行基準を採用した業務 に係る分 ‘ 福利厚生業務等 ‘ 19 230 ¶ 法人共通 小 計 19 230 ¶ 労務管理業務等 報 費用進行基準を採用した業務 に係る分 ‘ 給与支給業務等 ‘ 福利厚生業務等 ‘ (該当なし) 法人共通 ‘ 小 計 19 230 ¶ 官 計 2 412 589 〇業務達成基準を採用する業務については、来年度以降の費用である前払費用及び ¶¶ たな卸資産を、今年度において収益化ができないため運営費交付金債務として翌 7 141 990 ¶¶ 事業年度に繰越したもの。 3 393 453 〇翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、翌事業年度で ¶¶ 収益化する予定である。 ‘ 労務管理業務等 給与支給業務等 平成  年  月  日 木曜日 業務達成基準を採用した業務 に係る分 福利厚生業務等 法人共通 小 計 給与支給業務等 平成19年度 12 948 032 ¶¶ 183 796 〇期間進行基準を採用する業務については、上記業務達成基準と同様の理由により ¶ 運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したものであり、翌事業年度で収益化 105 875 ¶ する予定である。 16 338 125 ¶¶ 労務管理業務等 期間進行基準を採用した業務 に係る分 ‘ 福利厚生業務等 853 348 ¶ 法人共通 小 計 17 481 144 ¶¶ 労務管理業務等 ‘ 福利厚生業務等 ‘ (該当なし) 法人共通 費用進行基準を採用した業務 に係る分 ‘ 給与支給業務等 ‘ 小 計 計 ‘ 30 429 176 ¶¶