官 木曜日 平成  年  月  日 162 764 119 ¶¶ ‘ EEEEEEEE 162 764 119 ¶¶ EEEEEEEE (単位:円) 162 764 119 ¶¶ 162 764 119 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成19年4月1日〜平成20年3月31日) 報 (号外第  号) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 独立行政法人通則法第44条第3項により主務大 臣の承認を受けた額 × 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 固定資産除却損 ](控除)自己収入等 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 引当外退職給付増加見積額 引当外賞与見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 3 193 575 009 ¶¶¶ 814 153 931 ¶¶ 2 022 323 ¶¶ 6 497 622 ¶¶ EEEEEEEE 11 404 724 ¶¶ 2 414 947  ¶¶ EEEEEEEE 4 016 248 885 ¶¶¶ 13 819 671 ¶¶ 4 002 429 214 ¶¶¶ 5 119 960 ¶¶ 101 148 589 ¶¶ 6 524 495 ¶¶ 11 956 011 ¶¶ EEEEEEEE 4 127 178 269 ¶¶¶ 注記 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益の計上基準 ¥ 年度計画で、事業の内容と運営費交付金で措置された予算額との対応関係が明らかにされて いるものについては、業務達成基準を採用している。 退職準備研修費、疾病予防・健康増進事業費、退職手当等。 ] 年度計画で、業務の実施と運営費交付金で措置された予算額とが期間的に対応しているもの については、期間進行基準を採用している。 人件費(給与費) 、物件費(固定的経費) 、心の健康対策費等。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜20年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 4〜6年 G G G G G G G (単位:円) また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間5年以内に基づ いて償却している。 (追加情報) 平成19年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有 形固定資産の減価償却については、残存価額を備忘価額(1円)として実施しており、また、 平成19年3月31日以前に取得した資産については、残存価額(取得価額の10%)まで償却した 事業年度等の翌事業年度以後5年間で備忘価額(1円)まで均等償却する方法に変更しており ます。 当該変更による損益等に与える影響は軽微です。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上していない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい る。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による原価法を採用している。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成20年3月末利回りを参考に1 3%で算出している。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっている。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 【追加情報関係】 「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準(平成17年6月29日設定)を適用している。 」 【貸借対照表関係】 機構職員全員が自己都合により退職した場合に、財源措置が予定されている退職給付見積額 2 512 180 309円 ¶¶¶ 【損益計算書関係】 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、234 852円であり、当該影響額を除いた ¶ 当期総利益は162 529 267円である。 ¶¶ 【キャッシュ・フロー計算書関係】 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 701 786 275円 ¶¶ 資金期末残高 341 786 275円 ¶¶ G G G G G G G 利益の処分に関する書類 (平成23年2月25日) 貸借対照表科目の現金及び預金残高には定期預金360 000 000円が含まれている。 ¶¶ 【重要な債務負担行為】 該当無し 【重要な後発事象】 該当無し