員会との協議により、必要に応じて記録保 存等の適切な措置を講じることとしてい る。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 三 十 一 号 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 を 」 百 田 田所幡上 川龍岩 原橋木 、、 橋 、 繁五 台青 森 地 方 気 象 道局東 事青北 務森地 所河方 川整 国備 田所幡上 川龍岩 原橋木 、、 橋 、 繁五 海 に 道局東 事青北 務森地 所河方 川整 国備 」 き続き残る6箇所についても愛知県教育委 台青 森 地 方 気 象 な遺構等は確認されていない。起業者は引 幡 龍 橋 発掘調査が完了しており、現地保存が必要 百 田 所存在するが、このうち10箇所については 百 田 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が16箇 岩 木 川 へ の 合 流 点 が広く分布していることなどから影響は少 海 ないとされている。 が、本件事業地の周辺に生育に適した環境 岩 木 川 へ の 合 流 点 木曜日 るアカウキクサ等の生育が確認されている 平成  年  月  日 チドリ、絶滅危惧類として掲載されてい 岩 木 川 へ の 合 流 点 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧IB類として掲載されているイワ 平 川 へ の 合 流 点 官 置を講じている。 同 野青 市 地森 悪 先県 戸 弘 地 前 先 市 鳥 井 巣への影響を極力抑えられるよう必要な措 第五子青 一番字森 橋地橋県 梁先本弘 上J六前 流R百市 端平三撫 川十牛 らなる検討委員会において検討を行い、営 梁先本館同 上J柳村県 流R二大南 端平十字津 川一大軽 第番袋郡 一六字田 橋地三舎 が確認されているが、起業者は有識者等か 左 岸 報 類として掲載されているクマタカ等の営巣 左右 岸岸 タカ、環境省レッドリストに絶滅危惧IB 右 岸 における国内希少野生動植物種であるオオ の字青 鉄の字青 の宇青 右 左 国宮森 橋J橋森 県田森 岸 岸 道本県 R本県 道野県 橋二弘 奥六弘 橋六弘 先青同 地鳥青 下百前 羽百前 下百前 柳市 先井森 流七市 本三市 流五市 百大 野県 端十大 線十大 端十大 七字 字弘 七字 平五字 八字 十下 川前 番大 川番撫 番小 七湯 村市 地久 第地牛 地友 番口 八大 先保 一先子 先字 地字 番字 の保存に関する法律 (平成4年法律第75号) 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 また、絶滅のおそれのある野生動植物の種 河十 川五水 並号防 ) び 法 ( に第 当十昭 該四和 河条二 川の十 に二四 係第年 る二法 水項律 位の第 又規百 は定九 流に十 量基三 のづ号 ) 予き 、 報 第 に平十 関成条 す三第 る年二 基 建運 項 準 設輸 及 地 省省 び 点告気 及示象 び第業 担二務 当号法 ( ( 官 署洪昭 を水和 定予二 め報十 る及七 件び年 ) 警法 の報律 一を第 部行百 をう六 から、 影響は軽微であると評価されている。 それ以外の範囲は使用としていることか 次 の よ う に 改 正 す る 。 域をトンネル又は橋梁で通過することなど また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 愛知県豊川市役所及び新城市役所 表 岩 木 川 水 系 の 項 中 及びネコギギについては、計画路線は生息 れる。 湖岩 を木 含川 ( む 。十 ) 三 れている。ニホンカモシカ、ゲンジボタル 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 平 川 ゲンジボタル及びネコギギの生息が確認さ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 湖岩 を木 含川 ( む 。十 ) 三 (号外第  号) 念物であるニホンカモシカ、天然記念物の ] 旧 大 蜂 川 和 25 年法律第 214 号)における特別天然記 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 平 川 いて、動物については、文化財保護法(昭 事業計画の合理性 本件事業は、首都圏と中京圏とを結ぶ新 たな広域的な高速交通ネットワークを形成 するとともに、東名高速道路における交通 混雑の緩和を主な目的とし、 道路構造令 (昭 和 45 年政令第 320 号)による第1種第2級 の規格に基づく4車線の高速自動車国道を 建設する事業であり、本体事業の事業計画 は、道路構造令等に定める規格に適合して いると認められる。 また、本体事業の事業計画は、静岡県区 間においては、平成3年9月24日に都市計 画決定された都市計画と、 車線数等を除き、 基本的内容について整合しているものであ る。 愛知県区間におけるルートについては、 各ジャンクション又はインターチェンジ間 において、山裾を通過するルート案(以下 「申請案」という。のほか、申請案より海 ) 側のルート案及び山側のルート案の3案に ついて検討が行われている。申請案と他の 案とを比較すると、申請案は、施工延長及 び取得必要面積が中位であるものの、事業 費が最も廉価であることなどから、 社会的、 技術的及び経済的な面を総合的に勘案する と、申請案が最も合理的であると認められ る。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがつて、本 件事業は、土地の適正かっ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、首都圏と中京圏と を結ぶ新たな広域的な高速交通ネットワー クの整備が必要と認められるとともに、で きるだけ早期に東名高速道路の交通混雑の 緩和等を図る必要があると認められる。 また、新城市長を会長とする新東名・三 遠南信自動車道建設促進奥三河期成同盟会 等より、本件事業の早期完成に関する強い 要望がある。 土 淵 川 ると、本件区間内及びその周辺の土地にお ^ 「 上記の環境影響評価その他の調査等によ 「 失われる利益 改 め る 。 ]