〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 二 十 九 号 章 宏 大 畠 項に規定する会社は、同法第3条第1項の規 接続し、首都圏と中京圏とを結ぶ新たな高 定により、独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13条第1項に規定する協定を締結し、国土交 ト ル メ ー 順次供用予定である本路線の他の区間等と 通大臣の許可を受けて行うことができるとさ れているところ、 中日本高速道路株式会社は、 六 五 二 四 、 本件事業の完成により、既に供用済又は 別措置法(昭和31年法律第7号)第2条第4 速道路保有・債務返済機構と本件区間の新設 に関する協定を締結し、同日付けで国土交通 一 二 五 七 、 確保に支障をきたしている状況にある。 定する高速道路の新設について、道路整備特 平成18年3月31日付けで独立行政法人日本高 速交通ネットワークが形成されることか ら、自動車交通の高速化及び定時性の確保 が図られ、産業及び経済の活性化に寄与す ることが認められる。また、本件区間が東 名高速道路の自動車交通を分担することに より、東名高速道路の本件区間に対応する 区間等における慢性的な交通混雑の緩和が めの際にはその代替路としての機能を発揮 本高速道路株式会社は、本件事業を遂行する するなど、安全かつ円滑な自動車交通の確 充分な意思と能力を有すると認められる。 保に寄与することも認められる。 二 一 七 図られるとともに、東名高速道路の通行止 受けていることなどから、起業者である中日 二 五 、 大臣から本件区間の新設に関する事業許可を 〇 九 〇 したがって、本件事業は、法第20条第2号 四 、 メ ー 一 一 三 三 三 三 一 一 一一 一一 一五 一五 一八 一八 一三 一三ト 二一 二一 二三 二三 一六 一六 一〇 一〇ル 止めもあり、安全かつ円滑な自動車交通の 法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規 ) 条各号の要件をすべて充足すると判断される 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 国 土 交 通 大 臣 最最 最最 最最 最最 最最 最最 最最 最最 小大 小大 小大 小大 小大 小大 小大 小大 前 後 前 後 前 後 前 後 葉福 郡島 浪県 江双 町葉 大郡 字浪 立江 野町 字大 古字 堤谷 六津 九田 番字 三太 七刀 ま洗 で五 六 番 二 か ら 同 県 双 絵南 図相 石馬 八市 番小 ま高 で区 神 山 字 櫛 澤 一 四 四 番 一 か ら 同 市 鹿 島 区 御 山 字 ま相 で馬 市 富 沢 字 藤 木 一 五 〇 番 か ら 同 市 今 田 字 久 保 四 九 番 二 地 先 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 三 十 号 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 ( 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 1 起業者の名称 中日本高速道路株式会社 事業の種類 高速自動車国道第二東海自動 車道横浜名古屋線新設工事(引佐ジャンク ション(仮称)から豊田東ジャンクションま で) 第3 起業地 1 収用の部分 愛知県新城市八束穂字束田、 字宮下、字風呂ノ越、字若宮、字モリ下、字 イリ、字西田、字甲田及び字下前田並びに浅 谷字杉ノ本地内 愛知県豊川市上長山町奥三手川、大山及び 井上地内 2 使用の部分 愛知県豊川市上長山町本宮下 及び奥三手川地内 ) 事業の認定をした理由 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 第4 ( 雑が発生し、また、交通事故等による通行 高速自動車国道のうち、高速道路株式会社 高 告 示 す る 。 第 七 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 七 十 九 号 ) 独 立 行 政 法 人 日 本 高 速 道 路 保 有 ・ 債 務 返 済 機 構 に お い て 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 双福 葉島 町県 大双 字葉 寺郡 沢双 字葉 唐町 沢大 二字 〇山 〇田 番字 二羽 ま黒 で沢 一 四 二 か ら 同 県 双 葉 郡 の 道路 縦そ 路 の線平覧の 区 成に関 区 域名二供係 十す図 常三る面 。 は 磐年 、 自三 平 動月 成 車三 二 道十 一 十 日 三 年 三 月 三 十 一 日 か ら 間 三 十 日 間 国 土 後変 交 別更 通 前 国 省 土 東 敷 交 北 地 通 地 の 大 方 幅 臣 整 員 備 大 局 畠 に 延 お 章 い 宏 て 一 長 般 速 自 動 車 国 道 法 ( (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 第2 法第20条第2号の要件への適合性 2 申請に係る事業は、静岡県浜松市北区引佐 町東黒田地内の引佐ジャンクション(仮称) から愛知県豊田市岩倉町則越地内の豊田東 ジャンクションまでの延長約 55 2  の区間 (以下「本件区間」という。を全体計画区間 ) の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 3 ¥ なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、静岡県区間は、都市計画決 定手続において都市計画決定権者である静 得られる公共の利益 岡県知事が、愛知県区間は、建設省中部地 高速自動車国道第二東海自動車道横浜名 方建設局長が、環境影響評価の実施につい 「 古屋線(以下「本路線」という。は、横浜 ) て」昭和59年8月閣議決定)等に基づき、 ( 市を起点とし、厚木市、静岡市、岡崎市等 それぞれ平成3年7月に、大気質、騒音等 を経て名古屋市に至る延長約300の路線 に関する環境影響評価を実施している。そ である。 本路線が通過する愛知県は、機械、化学 工業品、繊維等の製造業が全国的に見ても 特に盛んな地域であり、また、同県と関東 方面との間の物流等には、本路線と並行す の結果によると、騒音について一部環境基 準を超える値が見られるものの、遮音壁を 設置することにより環境基準を満足するも のと評価されている。また、計画交通量の 見直し及び環境影響評価以降に新たに得ら とする「高速自動車国道第二東海自動車道横 る高速自動車国道第一東海自動車道(以下 浜名古屋線新設工事」以下「本件事業」とい ( 「東名高速道路」という。等が利用されて ) う。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 いる。東名高速道路は、人口及び産業が集 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 積している東京都、神奈川県、静岡県及び 等に準じて、任意で環境影響評価の照査を 号)第3条第1号に掲げる高速自動車国道に 愛知県を通過し、国内輸送の大動脈として 実施したところ、いずれの評価項目におい 関する事業であり、法第3条第1号に掲げる の役割を果たしているが、首都圏と中京圏 ても環境基準を満足するとされている。 道路法による道路に関する事業に該当する。 とを結ぶ我が国屈指の物流路線であり、自 したがって、本件事業の施行により得ら したがって、本件事業は、法第20条第1号 動車交通量が多いことなどから、本件区間 れる公共の利益は、相当程度存すると認め に対応する区間等において慢性的な交通混 られる。 の要件を充足すると判断される。 れた知見を踏まえ、起業者が平成22年8月 に環境影響評価法(平成9年法律第81号)