平成  年  月  日 < 規 定 並 び に 第 2 章 第 10 節 第 77 の > 注 55 < 及 び > 注 56 の 規 定 は 、 こ の 告 示 に よ る 改 正 後 の 第 1 章 第 10 節 第 78 の < 注 53 > 及 び < 注 54 > 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 以 後 に 始 ま 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 1 示 を 適 用 す る こ と を 妨 げ な い 。 の に 改 め る 。 ら 適 用 す る 。 こ の附 告 示則 は 、 た だ公 し布 、 の 平日 成か 二ら 十施 二行 年し 、 四 月平 一成 日二 以十 後三 に年 開四 始月 す一 る日 事以 業後 年に 度開 に始 係す るる 会事 計業 に年 つ度 いに て係 、 る こ会 の計 告か き 告 平示 成す 二る 。 十 三 年 三 月 三 十 一 日 第 7 の 1 ] の 表 中「 川之江 16 0 01 」 を 「 川之江 伊予青島 16 37 総 務 大 臣 片 山 0 01 0 01 」 善 博 報 (号外第  号) 第37 資産除去債務に係る会計処理 1 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債と して計上する。なお、資産除去債務の発生時に、当該債務の金額を合理的に見積もることができな い場合には、これを計上せず、当該債務額を合理的に見積もることができるようになった時点で負 債として計上するものとする。注36)注37)注38) ( ( ( 2 資産除去債務はそれが発生した時に、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フ ローを見積り、割引後の金額(割引価値)で算定する。 3 資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上 額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。資産計上された資産除去債務に対応する 除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する ものとする。 4 時の経過による資産除去債務の調整額は、その発生時の費用として処理する。当該調整額は、期 首の負債の帳簿価額に当初負債計上時の割引率を乗じて算定するものとする。 <注36>資産除去債務について 1 資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有 形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをい う。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、 有形固定資産を除去する義務のほか、 有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資 産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含ま れる。 2 有形固定資産の除去とは、有形固定資産を用役提供から除外することをいう(一時的に除外 する場合を除く。。除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法によ ) る処分等が含まれるが、転用や用途変更は含まれない。 <注37>除去費用等の損益計算書上の表示について 1 資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産 除去債務の調整額は、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含 めて計上する。 2 資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために実際に 支払われた額との差額は、原則として、当該資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分 額と同じ区分に含めて計上する。 <注38>資産除去債務に係る注記について 資産除去債務の会計処理に関連して、次の事項を注記する。 ¥ 資産除去債務の内容についての簡潔な説明 ] 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 ^ 資産除去債務の総額の期中における増減内容 _ 資産除去債務の見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額 ‘ 資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積もることができないため、貸借 対照表に資産除去債務を計上していない場合には、当該資産除去債務の概要、合理的に見積 もることができない旨及びその理由 2 る 事 業 年 度 に 係 る 会 計 か ら 適 用 す る 。 官 木曜日 和 六 十 三 年 郵 政 省 告 示 第 六 百 六 十 一 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 変 更 し た の で 、 同 条 第 五 項 の 規 定 に 基 づ 〇を 一 〇 分 「 「 電総 〇・の 」 波 務千 三〇平 法 省分 を 三 ・ 成 ( 「 」 告の 二二 昭 示〇 千 を 六 十 「 」 和 第・ 分 二 二 百二 の 千 を 年 「 十 二七 〇 分 度 」 」 五十 ・の千 「 年 九に 一 〇 分 を 法 号改 一 ・ の 平 」 律 めに三〇成 第 る、 四 ・ 二 。「 」 百 千に二十 三 「 」 分、 九 三 十 の千に年 一 「 〇 分、 度 」 号 ) ・の千に 「 、 三〇分 第 〇・の千 」 七 条 第 る用 。 四 千 平 い 項 分 成 る の の 二 総 規 三 十 務 定 ・ 三 大 に 七 年 臣 基 九 三 の づ 月 定 き 三 め 、 十 る 放 総一 率 送 務日 は 、 用 大 周 臣 な 波 お 数 片 従 使 山 前 用 の 計 善 例 ( 画 博 に 昭 よ 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 総一 務日 大 臣 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 片 山 善 博 日 以 前 に 払 い 込 ま な け れ ば な ら な い 金 額 の 算 定 に し平 、 成 同二 項十 の三 規年 定三 に月 基三 づ十 き一 平日 成限 二り 、 十 三廃 年止 三す 月る 。 三 十た 一だ 件に ) よ のり 一地 部方 を公 次共 の団 よ体 うが に 改負 正担 しす 、 べ 平き 成金 二額 十に 三関 年す 四る の 規 定 に よ り 総 務 大 臣 が 定 め る 率 を 定 め る 件 ) は 、 等 共 済 組 合 法 施 行 令 附 則 第 三 十 条 の 二 の 四 第 二 項 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 令 第 二 十 九 条 第 三 項 の 規 定 成 二 十 二 年 総 務 省 告 示 第 百 二 十 四 号 ( 地 方 公 務 員 基政 〇 づ令地総 き第方務 、 三公省 平百務告 成五員示 七十等第 年二共百 自号済二 ) 治 組十 省第合六 告二法号 示十施 第九行 六条令 ( 十第 八三昭 号項和 ( の三 地規十 方定七 公に年 う に 定 め 、 項 の 規 定 に 平基 成づ 二き 、 十 三総 年務 四大 月臣 一が 日定 かめ らる 施率 行を し次 、 の 平よ 政 令 第 三 百 五 十 二 号 ) 附 則 第 三 十 条 の 二 の 四 第 二 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 令 ( 昭 和 三 十 七 年 期 末 手 当 等 に 係 る 率 千 分 の 四 十 七 ・ 〇 〇 総 務 省 告 示 第 百 二 十 八 号 給 料 に 係 る 率 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 千総一 分務日 の大 五臣 十 八片 ・山 七 五善 博 千 分 の 〇 ・ 二 〇 一 日 限 り 、 廃 止 す る 。 め る 基 準 を 定 め る 件 ) は 、 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 則 第 十 四 条 の 四 第 一 項 の 規 定 に よ り 総 務 大 臣 が 定 省 告 示 第 百 二 十 二 号 ( 二 十 三 年 四 月 一 日 か ら 地施 方行 公し 、 務 員平 等成 共二 済十 組二 合年 法総 附務 り 総 務 大 臣 が 定 め る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 百 五 十 二 号 ) 附 則 第 十 四 条 の 四 第 一 項 の 規 定 平に 成よ 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 ( 第 2 章 第 3 節 第 36 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 〇 総 務 省 告 示 第 百 二 十 五 号 昭 和 三 十 七 年 法 律 第 廃を二務し次項政 〇 、 平止定項員 の及令地総 成すめ及等平よび第方務 二るるび共成う第三公省 。 十 件第済二に三百務告 ) 三 三組十定項五員示 年 は項合一めの十等第 、 、 三 平の法年平規二共百 月 ) 成規施総成定号済二 三 二定行務二に附組十 十 十に令省十よ則合七 総一 三よ附告三り第法号 務日 年り則示年総三施 大 三総第第四務十行 臣 ( 月務三二月大条令 三大十百一臣の昭 片 十臣条三日が二和 山 ( 一がの号か定の三 日定二地らめ三十 善 限めの方施る第七 博 りる三公行率二年 、 率第 を