平成  年  月  日 官 木曜日 報 (号外第  号) 第 1 章 第 11 節 第 89 中 「 ( 第 1 章 第 11 節 第 90 を 第 92 と )す 」 をる 「。 ( 第 91 を 第 93 と す る 。 第 1 章 第 12 節 第 1 款 第 91 中 「 ( 注71 < > < > を 」 「注 を 62 < > > を の 3 中 「 < < と 」し 、 に 改同 め節 、 第 同 84 節を 第第 83 85 のと す 注る注 。 56 57 と し 、 」 を 「 第85 同 節 第 83 を 第84 > 注 61 」 に 当該特定された除去費用等については、資産除去の実行時において、その実際の発生額を損 益計算書上の費用に計上するものとする。 第 1 章 第 11 節 第 86 を 第 87 と 」し 、 「 を 同 節 第 」 85 にを 改第 め 86 、 と 同す 節る 。 第 84 の 3 改 め第 、 1 同章 節第 第 11 84 節 の第 84 「 注中 57 (注62) > (注61) 」 に 改 第 1 章 第 11 節 第 83 「 中 (注57) >< (注56) 同 節 第 第 84 と す る 。 と し 、 < 同 節 第 注 71 > と し 、 」 「 を (注60) と し 、 同 節 第 82 を 第 83 と す を < 注 58 注同 54 節 第 を 82 の 注2 59 の ] 「 と中 し 、 (注55) 注 57 注65 > > を 」 に 改 め 、 < を 」 「 とを し 、 同 節 第 82 の 注 65 < > 」 に を、 注 53 注 60 < 」 (注59) と し 、 (注54) < > を 「 を 注 52 ) 」 に 改 め 、 > 注 48 注 55 同 節 第 81 の ) 」 に 改 め 、 ) 」 を 「 ( < 」 同 節 第 82 の 第 1 章 第 11 節 第 82 の 1 「 中 同 節 第 80 の ) 」 を 「 ( > の 次 に 次 を 同 節) ( 第 77 の ) 」 注に 47 改 め 、 を 同 注節 るめ 。、 < 注 45 の ] 中 「 と し) 、( を) 」 を 注「 ( と 同 56 節 し 、 第と ) 同 78 し 」 、 の に 節 第 同改 78 注 節 め 、 を 50 第 同 第 79 79 の を 節 2第第 と す の 80 79 る^との 。 中す 「 る注 。 51 第 1 章 第 11 節 第 81 の 2 中 「 ( > 同 を と し 、 に 「 、注 45 a の 次 に 次 の よ 」 う に を 「 加」 」 えを 、 加」 同え 、 節 に 第同改 76 節、 め 「 の第 76 注の 81 を 第 82 と す る 。 < を 加 え 、 同 節 第 75 の 同 節 第 76 の ¥ 中 「 同を 「 節 第 79 」 の に 、 「 注( 51 第 1 章 第 11 節 第 80 の 4 中 「 ( > 」 に 改 め 、 」 ) 」 に 改 め 、 の 80 2第を 中1第 「 章 81 第と 」 11 す 節る 。 を第 「 79 の 」2 中 「 に 改 め」 、 同 款 第 100 の ) 」 に 改 め 、 と し 、 注58 の 次 に 「 × を と し 、 を × と し 、 」 」) 」 に 「 、に 改 め 、 」 同 を節 「 第 75 」の ) 」 を 「 ( 」第 1 を章 「 第 11 節 第 」 78 の に4 改の め] 、 中 同「 ( 節 第 87 ) の」 を 「 ( 注 50 ) を」 に 注改 、 55 め と し 、 ) 」 を 「 ( 注 70 注53 」) 」 をを 「「 ( 50 第 77 第 との1 章 し 、 注第 同 49 10 節 節 第を第 77 77 に注の 次 52 2 中 の 「 よと( うし 、 に) ( 加同 え節 、 ( 第) 同 77 節の 第 ) 77 」 を注を 48 「 ( 第 78 と を) ( す 注 る 。 51) ( と し 、 第 1 章 第 12 節 第 2 款 第 100 の 2 中 「 ( を ) 」 に 改 め 」、 > に 「 、 第 1 章 第 10 節 第 76 中 「 ( と し 、 注 68 < 」 」 」 の 次 に 「 注 67 同 款 第 100 を 第 102 と す る 。 注 64 注69 特定関連会社 を 「 46  G を を H と 注し 、 49 同 と節 し第 、 76 同の 節b 第か 76 ら を F 第ま 77 で とを す1 るず 。 つ 繰 り 下 げ 、 注 66 ) 」 を 「 ( 第 1 章 第 12 節 第 2 款 第 99 を 第 101 と す る 。 同 款 第 98 の < 同 節 第 74 を 第 75 と す る 。 を と し 、 」 第 1 章 第 9 節 第 75 中 「 ( を 第 1 章 第 12 節 第 2 款 第 98 の 1 中 「 ( ) 」 に 改 め 、 注57 第 1 章 第 9 節 第 74 中 を と し 、 「 同 款 を 注52 同 節 第 1 章 第 9 節 第 73 の 1 中 「 「 同 節 第 75 を 第 76 と す る 。 と し 、 注 61 > 同 節 第 89 を の よ う に 加 え 、 注 65 注 60 同 款 第 98 を 第 100 と す る 。 」 注に ) 69 改 」 を 「 に め 、 改と めし同 、、 款 同同第 」 款 款 95 第第のに 「 94 95 、 ( のを注 第 63 注 97 62 と の ) 」 す2を 「 「( をる中 。 < と し 、 節 第 73 を 第 74 と す る 。 を 第 1 章 第 12 節 第 2 款 第 97 を 第 99 と す る 。 > 注 64 同 款 第 93 の 第 1 章 第 12 節 第 1 款 第 96 を 第 98 と す る 。 注63 > 注 59 第 1 章 第 12 節 第 1 款 第 同 95 款 の 第」1 95 中 「 のを 「 < を ) 」 に 改 め 、 同 款 第 92 の を同 「 款 第 95 の 」2 中 「 に 改 め 、 注 ) 63 」 を 「 (を」 ) 」 を 「 ( ) 」 に 改 め 、 第 1 章 第 12 節 第 1 款 第 94 の 2 中 「 ( < 同 款 第 91 の ) 」 を 「 ( 同 款 第 94 を 第 96 と す る 。 関係会社 同 節 第 89 の 第 1 章 第 12 節 第 1 款 第 93 の 1 中 「 ( > ) 」 に 改 め 、 同 款 第 93 を 第 95 と す る 。 注70 ) 」 に 改 め 、 第 1 章 第 12 節 第 1 款 第 92 の 3 中 「 ( 注64 ) 」 を 「 ( 注 58 第 67 第 第 の11 章章 注第第 44 7 8 節節 を第第 67 72 注のを 47 ] 第 「 中 73 と と し し 、 、 」同 同 「 節を節 第 第 67 68 を か 」ら 第 68 に 第 と 改 71 すめま 、 る で 。 同を 節1 第ず 67 つ の繰 り 注下 44 げ る 。 に 次 の よ う に 加 え 、 同 款 第 92 を 第 94 と す る 。 特定関連会社 同 節 第 87 を 第 89 と す る 。 第 91 と す る 。 関係会社 第 1 章 第 11 節 第 88 を 第 90 と し 、 特定関連会社 関係会社 < >< 注62 注68 注61 注67 < >< > 第84 第85 注51 注56 < > 第84 第85 < >< > 注60 注66 < >< > 注50 注55 < > <注 48> <注51> < >< > 注59 注65 < >< > 注47 注48 注49 注50 注51 注52 注53 注54 < >< > < >< > < >< > 注58 注64 < >< > <注53>金融商品の時価等に関する注記 保有する金融商品については、期末の時価等について注記する。 <注54>賃貸等不動産の時価等に関する注記 賃貸等不動産を保有している場合には、期末の時価等について注記する。 第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理 注46 注49 第84 第85 会計 地方独立行政法人が保有する有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用等「第37 資 ( 及び「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理 産除去債務に係る会計処理」において定める資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及 処理 < び時の経過による資産除去債務の調整額をいう。以下同じ。のうち、当該費用に対応すべき収益の ) >< > 獲得が予定されていないものとして特定された除去費用等については、損益計算上の費用には計上 b 資産除去債務の明細 せず、資本剰余金を減額するものとする。注63) ( 注45 注48 < > 第78 第79 <注63>特定の除去費用等の会計処理について 第79 第80 第80 第81 第84 第85 及び損益外減損損失累計額 1 業務の財源を運営費交付金等に依存する地方独立行政法人においては、除去費用等の発生期 及び損益外減損損失累計額並びに「第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」によ 間における当該費用については、通常は運営費交付金等の算定対象とはならず、また、運営費 < >< > 交付金等に基づく収益以外の収益によって充当することも必ずしも予定されていない。このよ る損益外減価償却累計額及び損益外利息費用累計額 うな除去費用等については、各期間に対応させるべき収益が存在するものではなく、また、地 方独立行政法人の運営責任という観点からも、その範囲外にあると考えることもできる。この ため、このような除去費用等は損益計算上の費用には計上せず、地方独立行政法人の資本剰余 ××× 金を直接減額することによって処理するものとする。この取扱いは、資産除去債務の負債計上  損益外利息費用相当額 損益外減損損失相当額 、損益外利息費用相当額 時までに別途特定された除去費用等に限り行うものとする。 2 貸借対照表の資本剰余金の区分においては、第88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の 「 会計処理」 に基づく除去費用に係る減価償却の費用配分額は損益外減価償却相当額の累計額を、 (注44) (注47) < > 時の経過による資産除去債務の調整額は損益外利息費用相当額の累計額をそれぞれ表示しなけ ればならない。 < >< > 第 1 章 第 11 節 第 86 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。