リスク対象資産の額 リスク対象資産の所在地 日本 5 6% 米国 2 9% 欧州 2 5% その他 5 6% 再保険貸(外国再保険貸を含む。の額 ) 1% 対象会社の区分 リスク係数 利益剰余金(相互会社にあっては、連結剰余金)が零を下回る会社 備考 対応したリスク対象金額について、リスク係数を2%とする。 5 リスク対象金額のうち、第一条の規定により連結の範囲に含まれる者に係るものについては、 リスク対象金額から控除することができる。 第 ( 一測 条を保 超険 保え業 険る法 業危施 法険行 施に規 行相則 規当第 則す八 第る十 八額六 十の条 六計等 条算の 等方規 の法定 規等に 定を基 に定づ 基めき づる保 き件険 保の会 険一社 会部の 社改資 の正本 ) 資 金 、 本 金 基 、 金 、 基 金 準 、 備 準 金 備 等 金 及 等 び 及 通 び 常 通 の 常 予 外 国 保 以 下と険 「 は会 、 社 財 務財等 て は 、 日 本 に お い て 有 す る そ の 他 有 価 証 券 」 昭 和 三 十 八 年 大 蔵 省 令 第 五 十 九 号 。 日 本 に お い て 有 す る も の に 限 る 。 」 に 改 め 「 、 ( 「 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 ( て は 、 財 務 諸 表 等 規 則 第 八 条 第 二 十 二 項 に 規 定 す る そ の 他 有 価 証 券 を い う 。 外 国 保 険 会 社 等 及 び 引 受 社 員 に あ っ の 予 測 を 超 え る 危 険 に 相 当 す る 額 の 計 算 方 法 等 を 定 め る 件 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 及 び 引 受 社 員 に あ っ 務 諸 表 等 の 用 語 、 資 本 金 等 」 同 項 第 二 号 中 「 に 改 め 、 平 成 十 二 年 大総 蔵理 省府 令 第 四 十 五 号 」 外 国 保 険 会 社 等 又 保 有 し て い る 保 険 会 社 、 を 「 中諸 「 表 以等 下規 同則 」 じ 」 と をい 「 う 第。 ) 七第 項八 に条 お第 い二 て十 同二 じ項 」 に に規 改定 めす 、 る 同も 条の 第を 九い 項う 。 第 一以 号下 中同 「 じ 平。 ) 成」 十を 二削 年り 、 総 理同 府条 ・第 大五 蔵項 を 「 外国保険契約のうち、備考2又は備考3により保険の種類の区分を行うことが困難なものに あっては、当該外国保険契約全体に係る出再割合が50%を超える場合のその50%を超える部分に 第 二 百 二 条 第 一 号 又 は 第 二 百 二 十 八 条 第 一 号 に 掲 げ る も の を い う 。 ) 」 する。 4 を 「 第 一 条 第 二 項 中 「 超える場合のその50%を超える部分に対応したリスク対象金額については、リスク係数を2%と 省 令 第 四 十 五 号 」 生命保険契約にあっては、最低保証リスクを有している保険の種類ごとに、出再割合が50%を 3 「 ( 法 第 百 三 十 条 第 一 号 、 のその50%を超える部分に対応したリスク対象金額については、リスク係数を2%とする。 加 第え 一る 。 条 の 二 第 二 に項 改中 「 め る保 。 有 し て い る 保 険 会 社 等 」 損害保険契約にあっては、別表第五に掲げる保険の種類ごとに、出再割合が50%を超える場合 2 は 免 許 特 定 法 人 」 積み立てないこととした責任準備金及び支払備金のうち家計地震保険及び自動車損害賠償責任 保険に係る部分の額を除く。 用 別を第 」 表 二 第、 条 を 「 六 第 の第四 二百項 九中 「 m十 2二第 m条百 中第九 「 一十 項二 m第条 ロ五第 」 m号一 をの項 削三第 るの五 。 規号 定の に二 基の づ規 き定 」 に の基 下づ にき 「」 木曜日 平成  年  月  日 備考 当 該 代 替 的 方 式 の 使 1% た だ し 、 規則第七十一条(規則第百六十条において準用する場合を含む。に基づいて積み ) 立てないこととした責任準備金の額及び規則第七十三条第三項(規則第百六十条 において準用する場合を含む。において準用する規則第七十一条第一項に基づい ) て積み立てないこととした支払備金の額の合計額並びにこれに相当する額 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 リスク係数 三 國 谷 勝 範 規 定 に 基 づ き 保 険 会 社 の 資 本 金 、 リスク対象金額 金 融 庁 長 官 プロテクションの購入については、当該取引に係るリスク対象資産の額は、零とする。 別表第二十一 そ の 他 有 価 証 券 」 リスク対象資産の所在地とは、プロテクションに係る参照債務の実態に応じたものとする。 5 の 下 に 「 ク対象資産の額とする。 4 当 該 代 替 的 方 式 の 」 を 加 え る 。 した残額(零未満となる場合には、零とする。を当該売却したプロテクションの売却に係るリス ) 等 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 ンに係る参照債務の想定元本額から購入したプロテクションに係る参照債務の想定元本額を控除 準 備 金 等 及 び 通 常 の 予 測 を 超 え る 危 険 に 相 当 す る 額 の 計 算 方 売却したプロテクションと参照債務の債務者が同一であり、かつ、当該プロテクションの満期 日以後の日を満期日とするプロテクションを購入している場合には、当該売却したプロテクショ 基 金 、 含む。の額を加算し、当該取引に関連して計上される負債の額を控除する。 ) 3 平 成 八 年 大 蔵 省 令 第 五 号平 ) 成 の二 規十 定二 に年 基法 づ律 き第 、 三 保十 険二 業号 ) 法 施の 行一 規部 則の 第施 八行 十に 六伴 条い 、 等 の及 プロテクションに係る参照債務の想定元本額には、当該プロテクションに係るクレジットデ フォルトスワップ取引に関連して計上される資産(未収入金として計上された未収プレミアムを 平 成 八 年 二 月 大 蔵 省 告 示 第 五 十 号 ) 2 別表第二十四 1/2 2 2 1/2 リスクの合計額=〔(R12+R52) +R8+R9}+ R2+R3+R7)〕 +R4+R6 { ( R1は、生命保険会社及び生命保険契約を有する連結保険子法人等に係る保険リスク相当額 R2は、予定利率リスク相当額 R3は、資産運用リスク相当額 R4は、経営管理リスク相当額 R5は、一般保険リスク相当額 R6は、巨大災害リスク相当額 R7は、最低保証リスク相当額 R8は、第三分野保険の保険リスク相当額 R9は、子会社等である少額短期保険業者の保険リスク相当額 〇 金 融 庁 告 示 第 二 十 四 号 表の計算対象から当該同様の額に係るものを除く。 2% 金 融 商 品 取 引 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 第四条第九項に規定する信用スプレッドリスク相当額と同様の額を用いている場合には、この 1 3% 上記以外の会社 1 報 リスク係数 備考 家計地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る再保険貸の額を除く。 別表第二十三 び 保 険 業 法 施 行 規 則 ( (号外第  号) クレジットデフォル プロテクションに係る参 トスワップ取引によ 照債務の想定元本額 るプロテクションの 売却 官 リスク対象金額 リスク係数 の 下 をに 取引の区分 別表第二十二 法 等 を 定 め る 件 ( 別表第二十