(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ランク1の及びに該当しない国の中 央政府、中央銀行並びにランク1のに該 当しない国際機関 ラ  外国の政府関係機関、地方公共団体及び 公企業 ン  我が国及び外国の金融機関 ラ ランク1又はランク2に該当せず(該当の有 ン 無が不明である場合を含む。、ランク4に掲 ) ク げる事由が発生していない先への与信等 3 ランク1又はランク2に該当せず、BB格 相当以上の格付を有するもの 破綻先債権 ラ 延滞債権 ン 3カ月以上延滞債権 ク 貸付条件緩和債権 その他これらに相当するもの(このランクに 4 掲げる事由への該当の有無が不明である場合 を含む。 ) ランク1からランク3までのいずれにも該 当しないもの 備考 1 リスク対象資産のランクの判定に用いる情報については、算出日以前の最新時点のものを用い ることとする。 2 リスク対象資産が複数のランクに相当する場合には、原則として上位ランクに該当するものと して取り扱うこととする。 3 保証及び担保が部分的に付されているリスク対象資産は、当該保証又は担保が付されている部 分と付されていない部分に分割して、ランクを判定する。 4 格付は、適格格付業者(金融庁長官が別に指定する者をいう。以下同じ。によるものとする。 ) 5 金融保証の再保険取引の格付については、元受会社から入手した格付及び元受会社の社内格付 (適格格付業者の格付がない場合に限る。を使用することができる。 ) 6 リスク対象資産が複数の適格格付業者から格付を受けている場合であって、それらの格付によ り判定したランクに応じてリスク係数が異なるときは、最も小さいリスク係数から数えて二番目 に小さいリスク係数を用いるものとする。ただし、最も小さいリスク係数が複数の適格格付業者 の格付に対応するものであるときは、当該最も小さいリスク係数を用いるものとする。 7 優先部分を保有している無格付の証券化商品及び再証券化商品については、当該証券化商品又 は再証券化商品の原資産の実態に応じてランクを判定できるものとする。 別表第十七 引 の 種 外国通貨に係る先物取引(為替予 約を含む。 ) 類 対 象 取 引 売建 時価×取引単位×契約数量 買建 時価×取引単位×契約数量 残 高 債券に係るオプション取引 時価×取引単位×契約数量 時価×取引単位×契約数量 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 行使価格×取引単位×契約数量 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 行使価格×取引単位×契約数量 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 プット売 株式に係るオプション取引 売建 プット売 外国通貨に係るオプション取引 時価×取引単位×契約数量 プット売 BBB格相当以上の格付を有する者 からまでのいずれかに掲げる者の保 証するもの 2  抵当権付住宅ローン  有価証券、不動産等を担保とする与信  信用保証協会の保証する与信 時価×取引単位×契約数量 買建 債券に係る先物取引 ク 取 株式に係る先物取引 売建 買建 ランク1に該当せず、BBB格相当以上の 格付を有するもの 行使価格×取引単位×契約数量 備考 1 第四条第八項に規定するデリバティブ取引リスク相当額と同様の額を用いている場合には、こ の表の計算対象から当該同様の額に係るものを除く。 2 第四条第五項に規定する最低保証リスク相当額又は同条第六項に規定する価格変動等リスク相 当額の計算においてデリバティブ取引によるリスクヘッジの効果が認められるとして別表第十三 に規定するリスクヘッジの効果の額を控除した場合には、表の対象取引残高の額から当該リスク ヘッジの効果の額を控除する。 3 特別勘定に属する資産及びこれと同様に取り扱われている資産については、リスク対象資産か ら控除することができる。 4 先物の買建取引又はプットオプションの売建取引に関して先物の売建取引又はプットオプショ ンの買建取引によるリスクヘッジを行っている場合において、別表第十三に規定するリスクヘッ ジの有効性の確認ができるときは、当該先物の買建取引又はプットオプションの売建取引に係る 対象取引残高の額から当該先物の売建取引又はプットオプションの買建取引に係る対象取引残高 の額を控除する。 5 4により対象取引残高の額を控除する先物の売建取引がある場合には、その額を表の先物の売 建取引に係る対象取引残高の額の計算においても控除する。 6 1から5までの定めにより計算された取引の種類に応じた対象取引残高の額が零未満となる場 合には、その対象取引残高の額は零とする。 別表第十八 取引の種類 リスク係数 リスク係数 外国通貨に係るデリバティブ取引 10% 10% 株式に係るデリバティブ取引 20% 25% 債券に係るデリバティブ取引 2% 8% 備考 1 リスク係数の対象は、先物の買建取引及びプットオプションの売建取引について適用する。 2 リスク係数の対象は、先物の売建取引について適用する。