別表第十四 1 分散投資効果の額は、別表第十二に掲げるリスク対象資産の連結貸借対照表計上額又は貸借対照 表計上額(デリバティブ取引によるリスクヘッジの効果が認められる場合として別表第十三に掲げ る場合に該当するときは、当該リスク対象資産の連結貸借対照表計上額又は貸借対照表計上額を限 度として同表のリスクヘッジの効果の額を控除した残額。以下この項において「リスク対象資産相 当額」という。にそれぞれ別表第十二のリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額の合計額に、次に掲 ) (号外第  号) げる算式により計算した分散投資効果係数を乗じた額とする。 分散投資効果係数=1− 8 8 i=1j=1XiXj[i[jhij 8  Xi[i i=1 X リスク対象資産の構成割合(当該リスク対象資産に係るリスク対象資産相当額が、すべてのリ スク対象資産についてリスク対象資産相当額を合計した額に占める割合をいう。 ) 別表第十二に掲げるリスク係数 [ 2に掲げるリスク対象資産iとjのリスクの相関係数 hij 2 相関係数 リスク対象資産j hij 3邦 貨建債 券 4外 貨建債 券・外 貨建貸 付金等 5不 動産 6金 地金 7商 品有価 証券 8為 替リス クを含 むもの 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 2 外国株式 0 50 1 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 3 邦貨建債券 0 00 0 00 1 00 0 50 0 25 0 25 1 00 0 00 外貨建債券・ 外貨建貸付金等 0 00 0 00 0 50 1 00 0 25 0 25 0 50 0 00 0 25 0 25 1 00 0 00 0 25 0 00 0 00 1 00 4 対 象5 不動産 0 00 0 00 資6 金地金 0 00 0 00 産7 商品有価証券 0 00 0 00 1 00 0 50 0 25 為替リスクを 含むもの 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 i8 0 25 0 25 0 25 0 00 0 50 ク 1 00 平成  年  月  日 木曜日 ス 国内株式 官 1 リ 2外 国株式 報 1国 内株式 0 25 0 00 1 00 0 00 0 00 備考 1 第四条第七項に規定する信用リスク相当額と同様の額を用いている場合には、この表の計算対 象から当該同様の額に係るものを除く。 2 貸付金、債券及び預貯金には、未収収益(未収利息)を含む。 3 貸付金には、支払承諾見返を含む。 4 貸付金、債券及び預貯金のうち、証券化商品及び再証券化商品については、貸付金、債券及び 預貯金から区分して、それぞれのリスク対象資産の区分のリスク係数を使用する。 5 証券化商品とは、主に金融資産を原資産とし、その原資産に係る信用リスクを優先劣後構造に ある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する 取引をいう。ただし、次の¥から^までに掲げるものを除くこととし、当該資産については、貸 付金、債券及び預貯金の欄に掲げるリスク係数を適用する。 ¥ 我が国の政府関係機関、地方公共団体及び公企業が発行し、又は保証する債券 ] 最上位格付を有する国の中央政府、政府関係機関及び地方公共団体等が発行し、又は保証す る債券 ^ その他公共性が高く安定したキャッシュフローが見込まれる事業の資金調達のために発行さ れる債券 6 再証券化商品とは、証券化商品のうち、原資産に証券化商品を含むものをいう。 7 証券化商品及び再証券化商品(証券化商品又は再証券化商品を対象とした金融保証を含む。以 下この7において同じ。について、その商品内容の把握が十分でない場合(次の¥から^までに ) 掲げる要件のいずれかを満たさない場合をいう。には、そのリスク係数を1とする。 ) ¥ 個々の証券化商品及び再証券化商品のリスク特性と、原資産のリスク特性について、包括的 な把握を継続して行っていること。 ] 原資産の業績情報を適時に取得できること。 ^ 保有する証券化商品及び再証券化商品の収益に重大な影響を与える証券化取引の構造の特性 を保険会社が自ら適切に把握していること。 8 証券化商品及び再証券化商品に保証が付されている場合には、当該保証を行う者のランクに応 じた貸付金、債券及び預貯金の区分のリスク係数と、当該証券化商品又は再証券化商品のランク に応じた区分のリスク係数のうちいずれか小さい方を当該取引のリスク係数とする。 9 保証対象を証券化商品及び再証券化商品とする金融保証の再保険取引に係るリスク係数につい て、保証対象の商品内容の把握が十分でない場合には、当該リスク係数を1とする。ただし、元 受会社が7の¥から^までに掲げる要件を満たし、元受会社から保証対象の格付の見直し結果を 定期的に入手して確認し、必要に応じて十分な情報を入手できるときは、この限りでない。 10 特別勘定に属する資産及びこれと同様に取り扱われている資産については、リスク対象資産か ら控除することができる。 別表第十六 1 00 リスク対象資産 貸付金、債券及び預貯金並びに短資取引 別表第十五 リスク対象資産 貸付金、債券及び預貯金 証券化商品 再証券化商品 短資取引 最上級格付を有する国の中央政府、中央 銀行及び国際機関  OECD諸国の中央政府及び中央銀行 ン  我が国の政府関係機関、地方公共団体及 び公企業 ク  からまでのいずれかに掲げる者の保 1 証するもの  保険約款貸付け ラ リ ス ク 係 数 ランク1 0% 0% 0% ランク2 1% 1% 2% ランク3 4% 14% 28% ランク4 30% 30% 30% 0 1% 30% 証券化商品及び再証券化商品 左欄のからまでのいずれかに該当する もの