] 電送 当該関連当事者が個人であるときは、次に掲げる事項 その他の その氏名 気役移 動 体 通 信 当該事業者の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合 通務 小 計 ^ 当該事業者と当該関連当事者との関係 信 _ 取引の内容 役データ伝送役務 ‘ 取引の種類別の取引金額 務 小 計 a 取引条件及び取引条件の決定方針 b 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高 移動電気通信役務 c 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が接続会計財務諸表に与 以外の電気通信役務 えている影響の内容 合 計 13 関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前号に規定する注記を要しない。 ¥ 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取その他取引の性質からみて取引条 (記載上の注意) 件が一般の取引と同様であることが明白な取引 1 第8条の規定により読み替えて準用する事業会計規則第15条第2項に規定する基準は、次のと ] 取締役、会計参与、監査役又は執行役に対する報酬等の給付 ^ ¥、]に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正 おりとする。 な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当 ¥ 二以上の種類の役務に関連する営業費用は、原則として次の基準によって各種類の役務に配 該取引 賦すること。 14 重要な後発事象に関する注記は、当該事業者の事業年度の末日後、当該事業者の翌事業年度以 営 業 費 降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 窓 口 契約申込等件数比 15 連結配当規制適用会社(会社計算規則第2条第3項第51号に規定する会社をいう。以下同じ。 ) に関する注記は、当該事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社 料 金 料金請求件数比 となる旨とする。 販 売 販売件数比 16 資産除去債務に関する注記は、次に掲げる資産除去債務の区分に応じ、それぞれ次に定める事 そ の 他 加入数比、取扱量比(度数比又は通数比をいう。以下同じ。 )又は回線数比 項(重要性の乏しいものを除く。とする。 ) 運 用 費 加入数比又は取扱量比 ¥ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 施 設 保 全 費 関連する固定資産価額(取得原価をいう。共通費、管理費、試験研究費及び ア 当該資産除去債務の概要 イ 当該資産除去債務の金額の算定方法 研究費償却について同じ。比 ) ウ 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 共 通 費 関連する固定資産価額比又は営業、運用及び施設保全部門の人件費比若しく エ 当該資産除去債務の金額の見積りを変更したときは、その旨、変更の内容及び影響額 は支出額比 ] ¥に掲げる資産除去債務以外の資産除去債務 管 理 費 関連する固定資産価額比又は営業、運用、施設保全及び共通部門の人件費比 ア 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨 若しくは支出額比 イ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由 試 験 研 究 費 営業収益額比又は関連する支出額比若しくは固定資産価額比 ウ 当該資産除去債務の概要 17 その他の注記は、3から16までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により会社の 研究費償却 同上 財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 減 価 償 却 費 関連する固定資産価額(帳簿価額をいう。以下同じ。比 ) 別表第二 移動電気通信役務収支表の様式(第5条及び第6条関係) 固定資産除却費 関連する固定資産価額比 移動電気通信役務収支表 EEEEEEEEEEE 通信設備使用料 回線数比又は取扱量比 事業者名 EEEEEEEE 租税公課 事業年度 自 年 月 日 固定資産税等 関連する固定資産価額比 至 年 月 日 (単位 円) 事 業 所 税 管理部門等の人件費比 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ア イ ] 営業 収益 役務の種類 移 動 音携 帯 電 営業 固定 通信 費用 営業費 運用費 施設 共通費 管理費 試験 研究費 減価 資産 設備 租税 保全費 研究費 償却 償却費 除却費 使用料 公課 営業 利益 摘要 2 「役務の種類」の各欄に記載すべき事項がない場合は、当該各欄を省略した様式により作成す 話 ることができる。 声 伝 P H S 二以上の種類の役務に関連する固定資産は、原則として回線数比又は取扱量比によって各種 類の役務に配賦すること。 3 用紙の大きさは日本工業規格A列4番とすること。