(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 保証債務、手形†及債務、 重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務 (負 債の部に計上したものを除く。があるときは、当該債務の内容及び金額 ) ^ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、 他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該関係会社に対する金銭債権 又は金銭債務の当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は2以 上の項目について一括した金額 _ 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権 があるときは、その総額 ‘ 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債務 があるときは、その総額 a 当該株式会社の親会社株式(資産の部に計上するものを除く。の各表示区分別の金額 ) b 会社法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準 備金又は引当金がある場合には、 次に掲げる事項 (イの区別をすることが困難である場合にあっ ては、アに掲げる事項) ア 当該法令の条項 イ 当該準備金又は引当金が1年内に使用されると認められるものであるかどうかの区別 c 第7条の規定により準用する事業会計規則第8条の規定により控除した額 d 申込期日経過後における新株式申込証拠金に係る株式の発行数、資本金増加の日及び当該金 額のうち資本金に繰り入れられることが予定されている金額 e 会社法以外の法律の規定又は契約により、 剰余金の配当について制限を受けている場合には、 その旨及びその内容 C  受取手形を割引に付し又は債務の弁済のために裏書譲渡した金額は、受取手形割引高又は受 取手形裏書譲渡高の名称を付して注記しなければならない。 D  前号の規定は、割引に付し又は債務の弁済のために裏書譲渡した受取手形以外の手形につい て準用する。ただし、この場合における割引高又は裏書譲渡高の注記は、当該手形債権の発生 原因を示す名称を付して記載しなければならない。 6 損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 ¥ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額 ] 減損損失を認識した資産又は資産グループ(複数の資産が一体となってキャッシュ・フロー を生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。がある場合には、当該資産又は ) 資産グループごとに、次に掲げる事項。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略するこ とができる。 ア 当該資産又は資産グループについて、用途、種類、場所の概要。また、その他当該資産又 は資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項がある場合には、その内容 イ 減損損失を認識するに至った経緯 ウ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 エ 資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法 オ 回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用 価値の場合にはその旨及び割引率 7 税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの(重要でないものを除く。の発生の主な原因とす ) る。 ¥ 繰延税金資産(その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該 金額を含む。 ) ] 繰延税金負債 8 リースにより使用する固定資産に関する注記は、次に掲げる事項とする。 ファイナンス・リース取引の借主である事業者が当該ファイナンス・リース取引について通 常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件(固定資産 に限る。以下同じ。に関する事項。この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る ) 次に掲げる事項(各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべ きリース物件に関する事項)を含めること。 ア 当該事業年度の末日における取得原価相当額 イ 当該事業年度の末日における減価償却累計額相当額 ウ 当該事業年度の末日における未経過リース料相当額 エ アからウまでに掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項 ] ファイナンス・リース取引により使用するリース物件のうち電気通信事業固定資産の額及び 電気通信事業以外の事業の用に供する固定資産の額。電気通信事業固定資産については、固定 資産の種類別に記載すること。ただし、重要でないものは、一括して記載することができる。 9 金融商品(金融資産(金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権(これらに 準ずるものを含む。をいう。及び金融負債 ) ) (金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務 (こ れらに準ずるものを含む。をいう。をいう。以下同じ。に関する注記は、次に掲げる事項(重要 ) ) ) 性の乏しいものを除く。とする。 ) ¥ 金融商品の状況に関する事項 ] 金融商品の時価等に関する事項 10 賃貸等不動産(たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収 益又は利益を目的として所有する不動産をいう。以下同じ。に関する注記は、 ) 次に掲げる事項 (重 要性の乏しいものを除く。とする。 ) ¥ 賃貸等不動産の状況に関する事項 ] 賃貸等不動産の時価に関する事項 11 持分法損益等に関する注記は、次に掲げる場合の区分に応じ、 それぞれ次に定める事項とする。 ただし、¥に定める事項については、損益及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社(事 業者が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合に おける当該他の会社等(子会社を除く。をいう。以下同じ。を除外することができる。 ) ) ¥ 関連会社がある場合 関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用し た場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額 ] 開示対象特別目的会社(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第4条に規定する特別 目的会社(同条の規定により当該特別目的会社に対する出資者又は当該特別目的会社に資産を 譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定されるものに限る。をいう。以下同じ。がある ) ) 場合 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その 他の重要な事項 12 関連当事者(会社計算規則第112条第4項に規定する関連当事者をいう。以下同じ。との取引 ) に関する注記は、事業者と関連当事者との間に取引(当該事業者と第三者との間の取引で当該事 業者と当該関連当事者との間の利益が相反するものを含む。がある場合における次に掲げる事項 ) であって、重要なものとする。注記は¥からcまでに掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示 しなければならない。 ¥ 当該関連当事者が会社等(会社計算規則第2条第3項第16号に規定する会社等をいう。であ ) るときは、次に掲げる事項 ア その名称 イ 当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当該事業者が有する議決権の数の割合 ウ 当該事業者の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合 ¥