平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) D 持分変動計算書 当四半期連結累計期間に係る持分変動計算書と前年同四半期連結累計期間に係る持分変動計算 書を記載すること。 E  四半期連結キャッシュ・フロー計算書 当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間である場合又は当四半期連結会計期間が第2 四半期連結会計期間以外の四半期連結会計期間である場合であって、四半期連結累計期間に係る 四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成したときは、当四半期連結累計期間に係る四半期連 結キャッシュ・フロー計算書を掲げること。 F  その他 a 当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益 に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、その概 要を記載すること。 ただし、この四半期報告書の他の箇所に含めて記載したものについては、記載を要しない。 b 当四半期連結会計期間において、企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があったと きは、その概要を記載すること。 c 当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に配当 について、提出会社の取締役会の決議があったときは、その旨、決議年月日並びに当該配当に よる配当金の総額及び1株当たりの金額を注記すること。 G  四半期財務諸表 a 四半期報告書提出会社が、四半期連結財務諸表を作成していない場合には、四半期財務諸表 を記載すること。 b 四半期貸借対照表については、四半期財務諸表等規則に定めるところにより作成した当四半 期会計期間に係るものを記載すること。 c 四半期損益計算書については、四半期財務諸表等規則に定めるところにより作成した四半期 累計期間に係るものを記載すること。 ただし、四半期財務諸表等規則に定めるところにより作成した当四半期会計期間に係る四半 期損益計算書を記載することを妨げるものではない。 d 四半期キャッシュ・フロー計算書については、当四半期会計期間が第2四半期会計期間であ る場合において、四半期財務諸表等規則に定めるところにより作成した当四半期累計期間に係 るものを記載すること。 ただし、当四半期会計期間が第2四半期会計期間以外の四半期会計期間である場合において も、四半期財務諸表等規則に定めるところにより作成した四半期累計期間に係る四半期キャッ シュ・フロー計算書を記載することを妨げるものではない。 e 四半期財務諸表の作成に当たっては、四半期財務諸表等規則に従い、適切な科目による適正 な金額の計上を行うとともに、四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項、記載すべ き注記等を会社の実態に即して適正に記載すること。 f 四半期財務諸表に対する四半期レビュー報告書は、四半期財務諸表に添付すること。なお、 四半期財務諸表のうち、従前において法第5条第1項の規定により提出された有価証券届出書 に含まれた四半期財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査証明を受けていないものに ついては、すでに提出された当該四半期財務諸表に対する四半期レビュー報告書によるものと する。 g 指定国際会計基準により四半期財務諸表を作成した場合(のdに該当する場合に限る。に J ) は、aからfまで及びからまでの規定により記載した四半期財務諸表の下に「国際会計基 H K 準による四半期財務諸表」の項を設け、当該指定国際会計基準により作成した四半期財務諸表 を記載することができる。なお、当該指定国際会計基準により作成した四半期財務諸表は、a からfまで及びからまでの規定により記載すること。 H K H 四半期貸借対照表 当四半期会計期間に係る四半期貸借対照表を掲げること。 I 四半期損益計算書 a 当四半期累計期間に係る四半期損益計算書を掲げること。 b 当四半期会計期間(当四半期会計期間が第1四半期会計期間である場合を除く。に係る四半 ) 期損益計算書を記載する場合には、当四半期会計期間に係る四半期損益計算書を掲げること。 J 四半期キャッシュ・フロー計算書 当四半期会計期間が第2四半期会計期間である場合又は当四半期会計期間が第2四半期会計期 間以外の四半期会計期間である場合であって、四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー 計算書を作成したときは、当四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を掲げるこ と。 K その他 a 当四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に重 要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、その概要を 記載すること。 ただし、この四半期報告書の他の箇所に含めて記載したものについては、記載を要しない。 b 当四半期会計期間において、 企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があったときは、 その概要を記載すること。 c 当四半期会計期間及び当四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に配当につい て、提出会社の取締役会の決議があったときは、その旨、決議年月日並びに当該配当による配 当金の総額及び1株当たりの金額を注記すること。 L 中間連結財務諸表及び中間財務諸表 提出会社が特定事業会社であって、当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間に該当す る場合は、1 「 の他」 3 、 「 四半期連結財務諸表」及び「2 中間財務諸表」及び「4 その他」を「1 中間連結財務諸表」 2 、 「 そ その他」とし、第五号様式の記載上の注意からまで G H に準じて、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結 損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計 算書並びに中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・ フロー計算書(中間連結財務諸表を作成していない場合に限る。を記載すること。 ) なお、これらに加えて、第2四半期連結会計期間に係る損益の状況を四半期連結損益計算書及 び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書の形式により 「2 その他」 (四半期連結財務諸表を作成していない場合には、第2四半期会計期間に係る損益の状況を四半 期損益計算書の形式により「4 C その他」に記載すること。 ) 保証の対象となっている社債(短期社債を除く。 ) 提出会社の発行している公募社債等のうち、保証の対象となっているものについて、社債の名 称、発行年月、券面総額又は振替社債等の総額、償還額、提出会社の当四半期会計期間の末日現 在の未償還額及び上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名を記載すること。 D 継続開示会社たる保証会社に関する事項 a 提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該保証をして いる会社が継続開示会社に該当する者である場合に記載すること。