(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 I 役員の状況 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員に異動があった場 合に記載すること。 b 新任役員については、その役職名、氏名、生年月日、主要略歴(例えば、入社年月、役員就 任直前の役職名、役員就任年月、他の主要な会社の代表取締役に就任している場合の当該役職 名、中途入社の場合における前職) 、任期及び所有株式数を記載すること(所有株式数は、他 人(仮設人を含む。名義で所有している株式数を含めた実質所有により記載すること。なお、 ) 会社が二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数を記載すること。。また、 ) 他の役員と二親等内の親族関係がある場合には、その内容を記載すること。 なお、相互会社の場合にあっては、所有株式数」の記載を要しない。 「 c 退任役員については、その役職名、氏名及び退任年月日を記載すること。 d 役員の役職の異動については、当該役員の氏名、 新旧役職名及び異動年月日を記載すること。 e 会社が、会社法第108条第1項第9号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異なる種 類の株式を発行した場合に、当該種類の株主によって選任された役員がいる場合はその旨を注 記すること。 J  経理の状況 a 財務諸表等規則別記に掲げる事業を営む会社が、特別の法令若しくは準則の定めるところに より又はこれに準じて四半期連結財務諸表又は四半期財務諸表(fにおいて「四半期連結財務 諸表等」という。を作成している場合には、その旨を記載すること。 ) b 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合には、その旨を記載すること。 c 四半期連結財務諸表を作成していない場合には、その旨及び作成していない理由を記載する こと。 d 特定会社が四半期連結財務諸表を作成していない場合であって、四半期財務諸表等規則第83 条第2項の規定により指定国際会計基準により四半期財務諸表を作成した場合には、その旨を 記載すること。 e 提出会社が特定事業会社であって、により中間連結財務諸表及び中間財務諸表(以下この L J において「中間連結財務諸表等」という。を作成している場合には、 ) その旨を記載すること。 また、中間連結財務諸表規則第87条及び中間財務諸表等規則第74条第2項の規定により中間 連結財務諸表等を指定国際会計基準により作成した場合には、併せて、 その旨を記載すること。 f 四半期連結財務諸表等又は中間連結財務諸表等について公認会計士又は監査法人の監査証明 を受けている場合には、その旨及び公認会計士の氏名又は監査法人の名称を記載すること。 なお、当四半期連結会計期間(四半期連結財務諸表を作成していない場合には当四半期会計 期間)において、公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載すること。 g 特定会社が連結財務諸表規則(第七章を除く。により作成した最近連結会計年度及びその直 ) 前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した最近事業年度に係る有価証券報告書を法第24条 第1項の規定により提出しており、当該有価証券報告書の提出後第1四半期連結会計期間に係 る四半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年度に係る連結財務諸表を初めて 指定国際会計基準により作成した場合には、当該四半期報告書においてからまでにより記 K F 載した四半期連結財務諸表の下に「国際会計基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」 の項を設け、当該連結財務諸表を記載することができる。 K  四半期連結財務諸表 a 四半期連結貸借対照表(指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合は、四 半期連結貸借対照表に相当するもの。以下この様式において同じ。については、当四半期連結 ) 会計期間に係るものを記載すること。 b 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算 書(指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合は、四半期連結損益計算書及 び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書に相当するもの。以下こ の様式において同じ。については、四半期連結財務諸表規則に定めるところにより作成した四 ) 半期連結累計期間に係るものを記載すること。 a ただし、四半期連結財務諸表規則に定めるところにより作成した当四半期連結会計期間に係 る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算 書を記載することを妨げるものではない。 c 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合における四半期連結損益計算書 及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書については、四半期連 結財務諸表規則に定めるところにより作成した四半期連結累計期間に係るもの及び四半期連結 会計期間に係るものを記載すること。 d 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合における持分変動計算書につい ては、当四半期連結累計期間に係る持分変動計算書と前年同四半期連結累計期間に係る持分変 動計算書を記載すること。 e 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成 した場合は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの。以下この様式において同 じ。については、当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間である場合において、四半 ) 期連結財務諸表規則に定めるところにより作成した四半期連結累計期間に係るものを記載する こと。 ただし、当四半期連結会計期間が第2四半期連結会計期間以外の四半期連結会計期間である 場合においても、四半期連結財務諸表規則に定めるところにより作成した四半期連結累計期間 に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載することを妨げるものではない。 f 指定国際会計基準により四半期連結財務諸表を作成した場合における四半期連結キャッ シュ・フロー計算書については、各四半期連結会計期間について、四半期連結財務諸表規則に 定めるところにより作成した四半期連結累計期間に係るものを記載すること。 g 四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結財務諸表規則に従い、適切な科目によ る適正な金額の計上を行うとともに、 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 記載すべき注記等を会社の実態に即して適正に記載すること。 四半期連結財務諸表に添付すること。 h 四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー報告書は、 なお、四半期連結財務諸表のうち、従前において法第5条第1項の規定により提出された有価 証券届出書に含まれた四半期連結財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査証明を受け ていないものについては、すでに提出された当該四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー 報告書によるものとする。 L  四半期連結貸借対照表 当四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表を掲げること。 C  四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書 a 当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半 期連結損益及び包括利益計算書を掲げること。なお、四半期連結損益計算書及び四半期連結包 括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「四半期連結損益計算書及び四半期連結包 括利益計算書」と、四半期連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として 「四半期連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。 b 当四半期連結会計期間(当四半期連結会計期間が第1四半期会計期間である場合を除く。に ) 係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計 算書を記載する場合には、当四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結 包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書を掲げること。なお、四半期連結損益 計算書及び四半期連結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「四半期連結損益 計算書及び四半期連結包括利益計算書」と、四半期連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合 にあっては項目名として「四半期連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。