平成  年  月  日 め行 、 使 同さ 条れ 第る 二こ 項と 中を 「」 く は第 」 九 を十 「 五 権条 利の 又五 はの 」 前、 に 三 「 項 、の に 「 に当 見 規該又出 定金はし す額こ中 「 るのれ 」 算らの を定に注 「 」 上 記 」 」 前 を 「 項を を 「 「 の そ 規そのに 定の他関 に算のす よ定こる り上れ注 」 記 ら記 」 載、 に に 「」 す に べ 次、 改 に 「 きに め 」 、 注権 に記利同 」 改 の条 めを行第 、「 同次使一 」 項にを項 「 第記を中 二載 「 権 号 」 権利 「 中に利若 株改がし を 「 に 関 す る 注 記 」 に 改 め 、 同 条 第 一 項 中 「 第 六 節 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 第 九 十 五 条 の 四 の 次 に 次 の 節 名 を 付 す る 。 記 第し第第 第五た八八 」 条条 六十 節八にのの 条改十三 当のめ八の 期二る第二 。 四第 純を 項三 利削 、 項 益る 。 第中 又 「 八、 は 条 当 の前 期 十二 純 九項 損 」 第 失 」 二を 「 項、 を 及 削 びこ る 。 第れ 八ら 」 条 のに 二改 十め 一る 。 第 三 項 中 「 「 「 、 第 前八を 「 三条 項の当 」 三事 を第業 「 、 二年 項度 」 こ中 「 れ に ら関改 」 す、 め 「 にる 改原直 め則前 る的の 。 な事 取業 扱年 い度 」」 注 記 を 行 つ た 」 当 該 金 額 度 」 を 「 注 をの 「 下 係に 「 る( 原以 則下 「 的 な前 取事 扱業 い年 」 度 」 に 改と めい 、 う 同。 ) 条」 第を 四加 項え 。 中る 第 一 条 の 二 第 一 号 ^ 中 「 目 次 中 「 第 二 条 第 五 号 」 当 期 純 利 益 」 当 期 利 益 」 を 「 に を改 「 め 第る 。 二 条 第 四 号 」 に 改 め 、 同 条 第 二 号 中 「 当 該 事 業 年 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第( 六 末及 」 条財 び 務に当 財諸改連 務表め結 諸等る会 。 表の 計 等用 年 の語 度 、 用 末 」 語様 、 式、 に 「 様及 式び 当 及作 該 び成 各 作方 連 成法 結 方に 会 法関 計 にす 年 関る 度 す規 末 」 る則 規の を 「 則一 ( 部 当 昭改 連 和正 結 ) 三 会 十 計 八 年 年 度 大 期 蔵 首 省 及 令 び 第 当 五 連 十 結 九 会 号 計 ) 年 の 度 (号外第  号) 第 九 十 二 条 の 二 第 一 項 中 「 当 連 結 会 計 年 度 末 及 び 直 前 連 結 会 計 年 度 末 」 定 第上第 」 六 六 十を十 「 五 五 条そ条 ののの 三算二 の定の 見上見 」 出 出 しにし 中改中 「 「 め のるの 。 注 注 記 記 」 」 を 「 を 「 に 関 す る 注 記 」 に 関 す る 注 記 」 に 改 め る 。 に 改 め 、 を 「 当 連 結 会 計 年 度 期 首 記 載 上 の 注 意 C a 中」 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 」意 L をb 「 中 「 に 改 め 、 「 ( 」 を 「 を 」 に 「 、 に 改 め 、 同 記 を 削 り 、 同 同 条 第 一 項 中 「 当 該 金 額 の 算 じ 第。 第 ) 三」 十 十を四 九加条 条、 の え 「 の 二 三同中 「 を条 、 削第 る一会 。 項計 本基 文準 」 等 」 を 「 の 同下 項に 「 本( 文同 」 条 に第 改一 め項 る本 。 文 に 規 定 す る 会 計 基 準 等 を い う 。 第( 正七 第す条企様 業式 二る 。 企内第 号 業容二 様 内等号 式 容のか 記 等開ら 載 の示様 上 開に式 の 示関第 注 にす四 意 関る号 G す内ま a る閣で 中 「 内府中 「 閣令 」 府の当 令一該 を ( 「 部事 昭改業 」 和正年 ) 四 度 に 」 十 改 八 を め 「 、 年 同 大 当 記 蔵 事 載 省 業 上 令 年 の 第 度 」 注 五 意 号 に ) L 改 a の め を 一 る 。 次 部 の を よ 次 う の に よ 改 う め に る 。 改 C J a 最近連結会計年度及びただし書により四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げた場 F 合にあっては当該四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る四半期連結累計期間(四半期 財務諸表等規則第3条第7号に規定する四半期連結累計期間をいう。以下この様式において 同じ。又は中間連結キャッシュ・フロー計算書を掲げた場合にあっては当該連結会計年度の ) 中間連結会計期間における業績及びキャッシュ・フロー(指定国際会計基準により連結財務 諸表を作成した場合は、これに相当するもの。 以下この様式において同じ。の状況について、 ) 前年同期(前年同四半期連結累計期間又は前中間連結会計期間を除く。と比較して分析的に ) 記載すること。 なお、業績については、セグメント情報に記載された区分により記載すること。 J ただし書により四半期貸借対照表を掲げた場合にあっては当 C ただし書により四半期キャッシュ・フロー計算書を掲げた場合 該四半期貸借対照表に係る 又は中間貸借対照表を掲げた場合に にあっては当該四半期キャッシュ・フロー計算書に係る 又は中間キャッシュ・フロー計算書を掲げた場合にあっ あっては当該中間貸借対照表に係る 以下この様式において「最近事業年度等」という。」 ) ては当該事業年度の 「最近連結会計年度等」 「最近連結会計年度及びただし書により中間連結 C 貸借対照表(指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合(特定会社が中間連結財務 諸表規則第87条の規定により指定国際会計基準による中間連結財務諸表を作成した場合に限る。以 下この様式において同じ。には、中間連結貸借対照表に相当するものをいう。以下この様式におい ) て同じ。を掲げた場合にあっては当該中間連結貸借対照表に係る中間連結会計期間」 ) また、ただし書により四半期連結貸借対照表(指定国際会計基準により四半期連結財務 C 諸表を作成した場合(特定会社が四半期連結財務諸表規則第93条の規定により指定国際会計 基準による四半期連結財務諸表を作成した場合に限る。以下この様式において同じ。には、 ) 四半期連結貸借対照表に相当するものをいう。以下この様式において同じ。 )を掲げた場合 にあっては、当該四半期連結貸借対照表に係る四半期連結累計期間において、生産、受注及 び販売の実績について著しい変動があった場合には、その内容を記載すること。 載 上 の 注 意 C a に 次 の よ う に 加 え る 。 の 算第 定九 上十 」 五 を条 「 の そ五 のの 算二 定の 上見 」 出 にし 改中 「 め るの 。 注 記 」 報 を の 加第一 え一部 、 条を 同の次 条二の 第第よ 二一う 項項に 第第改 二二正 号号す 中中る 「「。 財 務 諸 表 」 直 前 の 連 結 を会 「 計 連年 結度 」 財 務の 諸下 表に 」「 ( に以 改下 「 め る前 。 連 結 会 計 年 度 」 と い う 。 ) 」 以 下 同 第( 五 条連 結 連財 結務 財諸 務表 諸の 表用 の語 、 用 語様 、 式 様及 式び 及作 び成 作方 成法 方に 法関 にす 関る す規 る則 規の 則一 ( 部 昭改 和正 ) 五 十 一 年 大 蔵 省 令 第 二 十 八 号 ) (記載上の注意) 1.中間会計期間に係るキャッシュ・フローの状況に関して、利害関係者の判断を誤らせないと認 められる範囲内で、上記の様式を集約して記載することができる。 2.「利息及び配当金の受取額」については、投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載 「 し、利息の支払額」については、財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することが 「 「 できる。 3.金額の重要性が乏しい項目については、その他」として一括して記載することができる。 「 4.別記事業を営んでいる場合その他上記の様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載す ること。 改期 式 め首第分 る及百割 。 び二又 当十は 該五株 事条式 業及併 年び合 」 度第 末百を 」 「 二 に 「 、 十株 五式 当条併 該の合 各二又 事中は 「 業 株 年当式 度該分 末事割 」 」 業 を年に 「 度改 当末め 該及る 。 事び 業直 年前 度事 期業 首年 及度 び末 」 当 該を 「 事 業当 年該 度事 末業 」 年 に度 官 木曜日 4 附 則 第 五 項 を 削 る 。 財 務 諸 表 及 び 当 連 結 財 務 諸 表 は 、 同 条 に 規 定 す る 比 較 情 報 を 含 め な い で 作 成 す る も の と す る 。 前 項 の 規 定 に よ り 前 連 結 財 務 諸 表 を 作 成 す る と き は 、 第 八 条 の 三 の 規 定 に か か わ ら ず 、 前 連 結 3 当 と 認 め ら れ る 企 業 会 計 の 基 準 に 従 う も の と す る 。 に お い て 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、 当 連 結 財 務 諸 表 を 作 成 す る た め に 準 拠 す べ き 一 般 に 公 正 妥 当 連 結 財 務 諸 表 を 作 成 す る た め に 適 用 す べ き こ の 規 則 の 定 め る と こ ろ に よ る も の と し 、 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 に 記 載 す る 場 合 に お け る 前 連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 当方 該法 規は 、 則 う 。 ) を 最 近 連 結 会 計 年 度 に 係 る 連 結 財 務 諸 表 と し て 記 載 す べ き 有 価 証 券 届 出 書 又 は 当 連 結 会 計 年 よ り 当 連 結 会 計 年 度 に 係 る 連 結 財 務 諸 表 ( 以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 「 当 連 結 財 務 諸 表 」 と い に第度 」 限三 る項と 。 まい 以でう 下の。 ) こ規の の定前 項に連 及よ結 びり会 次提計 項出年 にさ度 おれに いた係 て有る 「 価連 前証結 連券財 結届務 財出諸 務書表 ( 諸又 表は法 」 有第 と価五 い証条 う券第 。 報一 ) を告項 、 書又 法には 又記第 は載二 法さ十 にれ四 基て条 づい第 くな一 命い項 令もか にのら 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 以 後 に 終 了 す る 連 結 会 計 年 度 ( 以 下 こ の 項 に お い て 「 当 連 結 会 計 年 附 則 第 三 項 及 び 第 四 項 を 次 の よ う に 改 め る 。