(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 納税証明書(国税通則法施行規則(昭 和37年大蔵省令第28号。以下同じ。別紙 ) 第9号書式(その3の2)個人の場合) ( 、 国税通則法施行規則別紙第9号書式(そ の3の3)法人の場合)又はこれの写し ( ) ヘ 建築士法(昭和 25 年法律第 202)第 23 条による登録の証明書又はこれの写し (建設コンサルタント業務の場合) 、地 質調査業者登録規程(昭和52年4月15日 建設省告示第 718 号)第2条による登録 の証明書又はこれの写し(地質調査業務 の場合) [注]申請者が公益法人(一般社団法人及 び一般財団法人に関する法律(平成18年 法律第48号)に基づく一般社団法人及び 一般財団法人、公益社団法人及び公益財 団法人の認定等に関する法律(平成18年 法律第49号)に基づく公益社団法人及び 公益財団法人並びに一般社団法人及び一 般財団法人に関する法律及び公益社団法 人及び公益財団法人の認定等に関する法 律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律(平成18年法律第50号)に基づく 特例民法法人をいう。以下同じ。である ) ときは、イに掲げる書類、ロ及びニに掲 げる書類に準ずる書類並びに定款又は寄 付行為を提出すること。 | 建設工事に係るもの(上記1の ]) 。な お、申請者が、国の建設工事の契約に係る 一般競争(指名競争)参加資格に係る申請 書を国に提出し、国の一般競争 (指名競争) 参加資格を得ている者である場合は、国の 有資格者であることを証明する資格審査結 果通知書の写しを添付することにより、次 のハに掲げる書類の添付を省略することが できる。 イ 工事経歴書又は経営事項審査申請書に 添付した工事経歴書の写し ロ 建設業法第27条の27の規定による総合 評定値通知書の写し ハ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 第9号書式(その3の2)個人の場合) ( 、 国税通則法施行規則別紙第9号書式(そ の3の3)法人の場合)又はこれの写し ( ) ホ [注]申請者が公益法人であるときは、建 設業法施行規則(昭和24年建設省令第14 号。以下「規則」という。第19条の2第 ) 2項の経営事項審査申請書に準ずる書 類、規則第19条の3第1項各号に掲げる 書類に準ずる書類並びに定款又は寄付行 為を提出すること。 } 物品製造等に係るもの(上記1の ^) 。 なお、申請者が、国の物品製造等の契約に 係る申請書を国に提出し、 国の一般競争 (指 名競争)参加資格を得ている者(以下「全 省庁統一有資格者」という。である場合に ) おいては、全省庁統一有資格者であること を証明する資格審査結果通知書(全省庁統 一資格)の写しを添付することにより、次 のロからニに掲げる書類の添付を省略する ことができる。 イ 営業経歴書(任意様式) ロ 登記事項証明書(法人の場合)又は身 元証明書(個人の場合) ハ 財務諸表類(任意様式) ニ 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 第9号書式(その3の2)個人の場合) ( 、 国税通則法施行規則別紙第9号書式(そ の3の3)法人の場合)又はこれの写し ( ) ^ 申請書の受付場所 独立行政法人雇用・能 力開発機構のホームページに掲載している 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 提出の手引」に受付場所を明記 _ 申請に関する照会先 独立行政法人雇用・ 能力開発機構のホームページに掲載している 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 提出の手引」に照会先を明記 ‘ 申請書等の作成に用いる言語等 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す ること。 | 申請書及び添付書類中の金額について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 載すること。 4 競争に参加することができない者 建設コン サルタント業務及び地質調査業務においては、 次の¥から‘に掲げる者、 建設工事においては、 次の¥からaに掲げる者、物品製造等において は、次の¥から^に掲げる者が競争に参加する ことができないものとする。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条に該当する者 ] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 (添付書類を含む)の重要な事項について虚 偽の記載をし、又は重要な事実について記載 をしなかった者 ^ 次の{からの一に該当すると認められる 者(代理人、支配人、その他の使用人として 使用する者を含む。で、その事実があった後 ) 2年を経過していない者 { 独立行政法人雇用・能力開発機構の役員 又は職員に対する贈賄等、当機構の業務に 関し刑法その他の法令に定める罰則に触れ る行為をした者 | 契約の履行に当たり、故意に工事若しく は製造を粗雑にした者 } 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 価格を害し若しくは不正の利益を得るため に連合した者 〜 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げた者  契約に関する調査に当たり虚偽の申出を した者  正当な事由なくして契約期間内に履行を 完了しなかったとき又は履行完了の見込み がないことが明らかになり契約を解除され た者  契約の履行につき不正行為があり契約を 解除された者  契約の履行に関し、故意に独立行政法人 雇用・能力開発機構の職員の指揮監督に従 わず契約を解除された者  契約書に定めた事項に違反した者又は正 当な理由なくして契約の履行を契約当初に 定めた期限より著しく停滞した者 _ 営業に関し法律上必要とする資格を有して いない者 ‘ 経営状況が著しく不健全であると認められ る者 a 建設(建築、電気設備、管、昇降機設備工 事)工事の申請者の場合は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条の規定による許可 及び同法第27条の23第2項に規定する経営事 項審査(告示(平成20年国土交通省告示第85 号をいう。以下同じ。第1第1号の2に規定 ) する審査基準日が一般競争(指名競争)参加 資格の審査の申請をする日の1年7月前の日 以後のものに限る。を受けていない者 ) 5 競争参加者の資格及びその審査 資 格 審 査 は、独立行政法人雇用・能力開発機構が定める 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書提 出の手引」によって行う。 6 資格審査結果の通知 「一般競争 (指名競争) 参加資格認定通知書」により通知する。 7 資格の有効期間及び更新手続 ¥ 競争参加資格の有効期間 随時の資格認定 のときから平成24年3月31日までとする。 ] 競争参加資格の有効期限の延長 ・建設コンサルタント業務及び地質調査業 務、建設工事の場合 平成23年5月31日ま での資格の有効期限を平成24年3月31日ま で10ヶ月間延長する。 ・物品製造等の場合 平成23年3月31日まで の資格の有効期限を平成24年3月31日まで 12ヶ月間延長する。 8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 神奈川県横浜市中区桜木町1‘1‘8 独立 行政法人雇用・能力開発機構 経理部契約課 電話045‘683‘1199、1202 9 その他 ¥ 会社更生法に基づき更生手続開始の決定を 受けた者、又は民事再生法に基づき再生手続 開始の決定を受けた者の取扱い 建設工事の一般競争(指名競争)参加資格 があるとの認定を受けている者であって、会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく 更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続 開始の決定を受けた者(以下「更生手続等開 始決定者」という。は、再度の一般競争(指 ) 名競争)参加資格の審査の申請を行うことが できる。