（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ｜ Ｉｔ　ｉｓ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏ　ｄｉｓｔｕｒｂｅｄ　ｔｈｅ　ｅｘｅｃｕ入　札　公　告（建設工事） ｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｕｔｙ　ａｓ　ｔｈｅ　ｐｅｒｓｏｎ　ａｎｄ　ｔｈｅ ｓｔａｆｆ　ｗｈｏ　ｄｉｓｔｕｒｂｅｄ　ｔｈｅ　ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 次のとおり一般競争入札に付します。 ｐｅｒｓｏｎ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｈｉｇｈｅｓｔ　ｂｉｄｄｅｒ　ｗｈｏ　ｄｉｓ平成　２３　年３月　３１　日 ｔｕｒｂｅｄ　ｔｈｅ　ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ａ　ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏ　ｄｉｄ 支出負担行為担当官 ｔｈｅ　ａｃｔ　ｏｆ　ｉｎｊｕｓｔｉｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐａｃｔ　ｐｒｏｓ関東地方整備局副局長　梅山　和成 ｅｃｕｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａ　ｆａｉｒ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４ ｔｒａｃｔ，　ａｎｄ　ｉｔ　ｉｓ　ｉｌｌ‐ｆｏｕｎｄｅｄ　ａｎｄ　ｉｔ　ｐｅｒｓｏｎ 〇第　４０　号 ｗｈｏ　ｄｏｅｓｎｔ　ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｅｒｓｏｎ １　工事概要 ｗｈｏ　ｄｏｅｓｎｔ　ｐｅｒｆｏｒｍ　ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ． ￥　品目分類番号　４１ ｝　Ｈａｖｅ　ｔｈｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｇｒａｄｅ　Ｂ　ｏｒ　Ｇｒａｄｅ　Ｃ ］　工事名　横浜港本牧地区岸壁（−１５Ｎ）耐 （ ｉｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　ｔｈｅ　Ｍｉｎｉｓ震）改良）既設岸壁撤去工事（電子入札対象 （ ｔｒｙ　ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ，　Ｌａｂｏｕｒ　ａｎｄ　Ｗｅｌｆａｒｅ　（Ｓｉｎｇ案件） ｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ ＾　工事場所　横浜港中区本牧 ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　Ｋａｎｔｏ‐Ｋｏｓｈｉｎｅｔｓｕ　Ａｒｅａ　ｉｎ　ｆｉｓ＿　工事内容　撤去工　１式、本体工　１式、 ｃａｌ　ｙｅａｒｓ　２０１０，　２０１１，　２０１２ 仮設工　１式、調査工　１式、共通工　１式 〜　Ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｅｎｇａｇｅｄ　ｉｎ　ｆａｉｒ ‘　工期　契約締結日から平成２４年３月１５日ま ａｍｏｕｎｔ　ｏｆ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｍａｔｔｅｒｓ　ｐｒｏｐｅｒｌｙ で 　Ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ ａ　本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 ｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｗｉｔｈ　ｃｅｒｔａｉｎｔｙ ［ＶＥ提案等の技術提案］施工計画『既設鋼 （ （ 　Ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｎｏ　ｆａｌｓｅ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　ｉｎ 矢板等に配慮した掘削・撤去作業及び土砂海 ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ 　Ｐｒｏｖｅ　ｎｅｉｔｈｅｒ　ｔｈｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ 上運搬における施工計画』）を受け付けると ）」 ｎｏｒ　ｃｒｅｄｉｂｉｌｉｔｙ　ｉｓ　ｄｅｔｅｒｉｏｒａｔｉｎｇ ともに、工事全般の施工計画（施工上配慮す 「 　Ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ べき事項等の技術的所見）を求め、価格と価 」 ｗｈｉｃｈ　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　ｍａｙ　ｓｐｅｃｉｆｙ　ｉｎ　ａｃ定する入札時ＶＥ（総合評価落札方式）の試 ｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７３　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ 行工事である。また、品質確保のための体制 Ｏｒｄｅｒ その他の施工体制の確保状況を確認し、施工 ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　Ｔｅｎｄｅｒ　：　２　：　００　ＰＭ，　２７ 内容を確実に実現できるかどうかについて審 Ｍａｙ，　２０１１ 査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方 ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｈａｃｈｉｙａ 式の試行工事である。なお、契約締結後に施 Ｍａｓａｋｉ，　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｊａｐａｎ Ｐｅｎｓｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ，　５‘２４，　Ｔａｋａｉｄｏ‐ｎｉｓｈｉ　３工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式 ｃｈｏｍｅ，　Ｓｕｇｉｎａｍｉ‐ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ，　１６８‘８５０５，　Ｊａの試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式 ｐａｎ　ＴＥＬ　０３‘５３４４‘１１００ （総合評価落札方式）の提案範囲を除くもの 本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して１年間に行われる関東 地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 ｄ 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局（港湾空港関係）が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。なお、５ｂで定め る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 務を認めない。 ｅ 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。 Ｃ 本工事は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 Ｄ 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料（金抜 き設計書）を開示する試行工事である。 Ｅ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に とする。 入札公告の取消 平成　２３　年３月　３１　日 日本アルコール産業株式会社 アルコール事業本部磐田工場 工場長　中嶋　秀幸 ◎調達機関番号　４２３　◎所在地番号　２２ 平成２３年２月７日（号外政府調達第２４号）掲載 の入札公告を取り消します。 ｃ 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 ｂ である。 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま ２ 競争参加資格 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 次に掲げる条件を満たしているものにより構 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 とする。 格業者であること。なお、特定建設工事共同企 業体として競争に参加する場合は、別に公示す る特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて いること。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ＾　関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、１２００点以上の者であること。会社 （ 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 工事における客観点数が、１２００点以上の者で あること。 ） ＿｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成８年４月１ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 （ は、出資比率２０％以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ） ア）設計数量７０　０００以上の浚渫工（床掘 ¶ 工）又は掘削工を施工した工事 イ）岸壁において、矢板長２０Ｎ以上の鋼矢 板の打設を施工した工事 上記ア） 、イ）は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 なお、 当該施工実績が平成１３年４月１日以降に完 成した地方整備局の発注した工事（港湾空 港関係に限る。に係る施工実績である場合 ） にあっては、評定点合計が６５点未満のもの を除く。