その他の事項(電力系統の整備に関する事項) 新エネルギー等による発電は出力が不規則に推移するとともに、発電所建設適地は送電系統が整 備されていない遠隔地にある場合も少なくないことから、その大規模な導入を行うためには、これ までの対策を踏まえつつ、周波数変動抑制等の系統安定化や、既存系統の増強等を講ずることが必 要となる。 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 五 十 二 号 3 平 成 十 四 年 経 済 産 業 省 令 第 等 の 利 用 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 ( 特定太陽光電気の利用の目標量 特定太陽光電気の利用の目標量は、次の表の上欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる とおりとする。 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 目標量 (億kWh) 17 9 00 00 00 00 00 00 00 原 料 の 有 効 な 利 用 の の 一源促 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 源 の 利 用 及 び 化 石 エ ネ ル ギ ー 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 二 年 経 済 産 業 省 告 示 第 二 百 三 十 九 号 ) 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 二 号 ) 供 給 事 業 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 進 に 関 す る 法 律 ( の 利 用 に 関 す る 一 般 電 気 事 業 者 等 の 判 断 の 基 準 ( 海 江 田 万 里 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 日 3 { を 次 の よ う に 改 め る 。 水曜日 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 官 エ ネ ル ギ ー 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 五 十 三 号 報 平 は 、 海 江 田 万 里 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 日 廃 止 す る 。 経 済 産 業 大 臣 が 定 め る 量 を 定 め る 件 ) 十百 な三十 お年九 、 四号 ) 平月 成一第 二日三 十か条 一ら第 年適二 経用項 済すの 産る規 。 業 定 省 に 告 基 示 づ 第 き 、 三 百 経 二 済 十 産 三 業 号 大 ( 臣 電 が 気 定 事 め 業 る 者 量 に を よ 次 る の 新 よ エ う ネ に ル 定 ギ め ー た 等 の の で 、 利 用 平 に 成 関 二 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 第 三 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 限 り 、 (号外第  号) 電 気 事 業 者 に よ る 新 エ ネ ル ギ ー 太陽光電力買取の契約申込み時期 年度 (平成) 平成  年  月  日 ただし、当該太陽光発電設備が設置された施設等において、自家発電設備その他の当該施 設等に電気を供給する設備(以下「自家発電設備等」という。が設置されている場合につい ) ては、当該自家発電設備等による電気の供給量が余剰電力の量に与える影響を勘案した単価 (表2参照)とすること。 表2 (イ)住宅用太陽光発電設備に係る太陽光電力買取 ¥太陽光発電設備の発電能力が10kW未満のもの )単価 太陽光電力買取の単価は、当該太陽光発電設備の設置に要する費用の水準を前提に、太陽 光発電設備の設置者(以下単に「設置者」という。を過度に利することがなく、かつ、太陽 ) 光電力買取に要した費用を転嫁される(注)電気の需要家に過度の負担となることのないよ うな期間で設置に要する費用を回収でき、かつ、全体として現在の相対契約による価格に比 して高い水準であることにより、我が国における太陽光電力買取の可能量を増大させるとと もに、太陽光電力買取に要した費用を電気の需要家に電気の供給の対価として適切に転嫁す ることができるような単価(表1参照)とすること。 表1 単価 平成23年3月31日まで 39円/kWh 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 34円/kWh )期間 太陽光電力買取を行う期間は、我が国における太陽光電力買取の可能量を増大させる観点 及び設置者を過度に利することがなく、かつ、太陽光電力買取に要した費用を転嫁される電 気の需要家に過度の負担となることのないような期間とする観点から、現に太陽光発電設備 の設置に要する費用の回収期間として実現可能な早期の期間を踏まえ、太陽光電力買取のた めの受給開始日から10年間とすること。 ]太陽光発電設備の発電能力が10kW以上のもの )単価 国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと及び平成23年度 中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたことが確認される場合については、当該補助金 の対象となっていないこと等を踏まえた¥)に準じた単価(表3参照)とすること。 表3 太陽光電力買取の契約申込み時期 単価 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 40円/kWh ただし、当該太陽光発電設備が設置された施設等において、自家発電設備等が設置されて いる場合については、¥)ただし書に準じた単価(表4参照)とすること。 表4 太陽光電力買取の契約申込み時期 単価 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 32円/kWh 国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと又は平成23年度 中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたことが確認されない場合については、当該補助 金の対象となっていること等を踏まえた¥)に準じた単価(表5参照)とすること。 表5 太陽光電力買取の契約申込み時期 単価 平成24年3月31日まで 24円/kWh ただし、当該太陽光発電設備が設置された施設等において、自家発電設備等が設置されて いる場合については、¥)ただし書に準じた単価(表6参照)とすること。 表6 太陽光電力買取の契約申込み時期 単価 平成23年3月31日まで 48円/kWh 太陽光電力買取の契約申込み時期 単価 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 42円/kWh 平成24年3月31日まで 20円/kWh