官報目次

 平成23年3月30日付(号外 第64号)


〔告  示〕

    ○外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件の一部を改正する件(文部科学六一) ……… 2

    ○我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示の一部を改正する告示(同六二) ……… 3

    ○漁船損害等補償法第百十三条の四第二号の規定に基づく純保険料率の算定の基礎となる期間を定める件の一部を改正する件(農林水産六八八) ……… 3

    ○漁船船主責任保険の保険金額の限度を定める件の一部を改正する件(同六八九) ……… 3

    ○漁船損害等補償法第百二十一条において準用する同法第百十三条の四第一号の規定に基づく危険の程度の区分を定める件の一部を改正する件(同六九〇) ……… 3

    ○漁船損害等補償法第百三十八条の五第一項の一定率を定める件の一部を改正する件(同六九一) ……… 4

    ○漁船損害等補償法第百三十八条の五第四項の一定率を定める件の一部を改正する件(同六九二) ……… 5

    ○漁船損害等補償法第百三十八条の五第六項の漁船積荷保険に係る純再保険料率を定める件の一部を改正する件(同六九三) ……… 6

    ○漁船損害等補償法第百三十八条の十四第二項の中央会責任総再保険金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同六九四) ……… 6

    ○漁船損害等補償法第百三十八条の十五第二項の再保険料率の算定方法を定める件の一部を改正する件(同六九五) ……… 6

    ○農作物共済損害認定準則の一部を改正する件(同六九六) ……… 6

    ○果樹共済損害認定準則の一部を改正する件(同六九七) ……… 7

    ○畑作物共済損害認定準則の一部を改正する件(同六九八) ……… 8

    ○平成二十三年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標を定めた件(経済産業五一) ……… 9

    ○電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める量を定める件(同五二) ……… 10

    ○非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準の一部を改正する件(同五三) ……… 10

    ○道路に関する件(東北地方整備局六六〜六八) ……… 11

    ○道路に関する件(関東地方整備局一三一〜一三六) ……… 11

    ○都市計画に関する件(同一三七〜一五八) ……… 12

    ○道路に関する件(中部地方整備局七五〜七九) ……… 15

    ○都市計画に関する件(同八〇〜八二) ……… 16

    ○都市計画に関する件(近畿地方整備局九二〜九六) ……… 16

    ○都市計画に関する件(中国地方整備局六四) ……… 17

    ○道路に関する件(同六五〜六七) ……… 17

    ○道路に関する件(四国地方整備局三〇) ……… 17

    ○道路に関する件(九州地方整備局七九〜八一) ……… 17

    ○都市計画に関する件(同八二、八三) ……… 18

    ○道路に関する件(北海道開発局四一、四二) ……… 18

    ○都市計画に関する件(沖縄総合事務局一八〜二〇) ……… 19

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責、再生関係 ……… 20

      特殊法人等

        独立行政法人大学評価・学位授与機構、公文書等の管理に関する独立行政法人等(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園・航海訓練所・自動車事故対策機構)、独立行政法人製品評価技術基盤機構計量法第百四十三条第一項の規定に基づく登録、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認関係 ……… 92

      地方公共団体

        行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 ……… 93

      会社その他 ……… 99

      会社決算公告 ……… 100