特に、浮遊粒子状物質については、自動車 ずるとともに、流入車を使用する事業者による 能性を踏まえて適切に選択した措置を講ずるこ 排出粒子状物質の総量の削減による大気汚染 自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための とにより、事業活動に伴う自動車排出窒素酸化 車排出窒素酸化物等の排出を抑制するために の改善効果の検証に資するため、成分別の浮 措置を創設することにより、このような地区に 物等の排出の抑制を図ることとする。特に、重 遊粒子状物質濃度の経年変化を把握できるよ ついて、可能な限り早期に大気環境基準を達成 点対策地区内において自動車を運行する場合に するとともに、既に大気環境基準が達成されて あっては、重点対策地区に関して積極的に措置 また、荷主・発注者及び貨物自動車運送事 業者等の関係事業者は、事業活動に伴う自動 連携を図るものとする。 う調査研究を進めるものとする。 さらに、自動車起因の窒素酸化物汚染及び (号外第  号) 粒子状物質汚染の広域性、類似性に鑑み、地 また、対策地域における自動車排出窒素酸 方公共団体は対策地域間における連携を確保 化物等の総量の一層の削減を図るための諸施 し、相互に十分な調整を図り、また経験を共 策に関する調査検討を進めるものとする。 有し効果的な施策の拡大のため協力するもの 4 地球温暖化対策との連携 いる地域については、 その状況を維持するため、 特別法が改正されたところである。 この事業を行う者の判断の基準となるべき事 項は、特別法第31条第1項の規定に基づき、対 策地域における自動車排出窒素酸化物等による を講ずることにより、重点対策地区における自 動車排出窒素酸化物等の排出の抑制を図ること とする。 1 車両1台当たりの自動車排出窒素酸化物等 低公害車の普及促進やエコドライブの普及 大気の汚染の防止を図るため、事業活動に伴う の排出量の削減 総量削減計画の進行管理 促進、交通需要の調整・低減などの施策は、 自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために ¥ 自動車排出窒素酸化物等の削減施策は広範 これらの施策が自動車排出窒素酸化物等によ 必要な計画的に取り組むべき措置その他の措置 る大気汚染を防止するための施策であると同 に関し定めるものである。 とする。 2 囲な分野に及ぶため、関係機関の協力の下に 時に、地球温暖化対策(地球温暖化対策の推 総合的に推進していく必要があること、 また、 事業者は、事業活動に伴う自動車排出窒素酸 2条第2項に規定する地球温暖化対策をい う。の推進にも資するものであるという視点 ) 効果的に行うよう、以下のように取り組むこと 報 施策の在り方を見直す必要があることに鑑 官 確かつ継続的な把握と評価に努め、総量削減 計画の進行管理を着実に実施するものとす 水曜日 施策の進{状況の的確な把握及び評価を可能 平成  年  月  日 る。なお、総量削減計画の進行管理のため、 及び地方公共団体は情報の交換に努めるもの とする手法を早期に整備するとともに、必要 なデータの収集を行うものとする。また、国 とする。 また、 総量削減計画の進行管理については、 その結果を公表するものとする。 3 現に使用する車両の自動車排出窒素酸化 物等の排出量の把握を行い、使用実態を考 化物等の排出の抑制のための措置を計画的かつ を的確に把握・評価し、必要に応じその後の 密接に連携を図りつつ、施策の進{状況の的 少ない車両への転換 取組方針の作成とその効果等の把握 進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)第 目標の着実な達成のためには施策の進{状況 み、総量削減計画策定後においても関係者と 第2 自動車排出窒素酸化物等の排出量がより を持ち、推進するものとする。 期に推進する。 また、流入車を運行する際には、排出基 とする。 { (別紙) 第1 慮しつつ、排出基準の適合車への転換を早 準の適合車を優先的に配車する取組を積極 自らの事業活動に伴う自動車排出窒素酸 的に進める。 化物等の排出の実態について把握した上で 趣旨 さらに、排出基準に適合する流入車を運 排出の抑制のための自主的な排出量に関す 大都市地域における自動車交通に起因する窒 行する際には、排出基準の適合車であるこ る目標及びその達成に向けて講ずべき措置 素酸化物及び粒子状物質による大気汚染は、自 とを外形的に分かりやすく表示する取組 の方針を作成する。 動車単体対策の強化、特別法に基づく車種規制 | {に基づき具体的な措置を講ずる。 (排出基準の適合車に貼付されるステッ の実施等、各種の対策を推進してきた結果、低 } |の措置の実施状況及びその効果を把握 カーや低排出ガス車認定実施要領に基づき 減する傾向にある。しかしながら、大都市地域 認定を受けた低排出ガス車に貼付されるス する。 〜 の一部の地区においては、自動車交通の集中、 }を踏まえた上で当初作成した目標及び 道路の構造上の問題等により、大気環境の改善 が阻害されており、長期間にわたり二酸化窒素 テッカーの利用等)を積極的に進める。 措置の方針を再検討し、更に効果的な取組 を行う。 また、以上のような措置を行うために必要な 及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準が達成 されていない状況にある。また、車種規制の対 調査研究 象外である対策地域外から対策地域内への流入 対策地域において自動車排出窒素酸化物等 車が、対策地域における大気環境に悪影響を与 による大気汚染状況の的確な監視・測定を行 えており、長期間にわたり大気環境基準が達成 うため、監視測定局の新設や適正配置を進め されていない地区における大気汚染の一因と ることなどにより、監視測定体制の整備充実 なっている。 貨物自動車運送事業者等は、輸送物品の 重量、形状その他の特性を把握して、輸送 用機械器具を効率的に活用するための輸送 自動車の使用状況等について記録化を行うこと とする。 なお、実際に講じた措置については、環境報 告書に記載するなどにより、積極的に公表する よう努めることとする。 第3 自動車を使用する事業者による排出量の抑 制のための措置 単位の決定、配車割り等を行う。 ] 低公害車の積極的導入 自動車排出窒素酸化物等の排出量が少な いCNG(圧縮天然ガス)自動車、ハイブ リッド自動車、低燃費かつ低排出ガス認定 車等の低公害車やDPF(ディーゼル微粒 等を図るとともに、自動車排出窒素酸化物等 こうした状況を踏まえ、従来の対策に加え、 自動車を使用する事業者は次のような措置の 子除去装置)等排出ガスを低減する装置等 の全体の動向の継続的な把握に努めるものと 大気環境基準が達成されていない地区における 中から個々の事業活動の規模、種類等の事情、 の開発状況等の十分な把握に努め、その導 する。 大気環境の改善を図るための重点的な対策を講 事業活動を行う地域の環境の状況及び技術的可 入を積極的に進める。