また、徒歩や自転車の利用促進のための 自転車道等の施設整備を進めるとともに、 b の活用等による効果的な情報発信方法を研 る。 究するものとする。 また、このような建物を現に設置して また、国及び地方公共団体は、低公害車 いる者に対しても、同様の措置を講ずる の普及拡大や二酸化窒素及び浮遊粒子状物 よう促すものとする。 質の高濃度期における対策の推進のため、 析調査等を行うとともに、交差点の改良 る。 交通流対策の推進 等及びそれらに併せた道路緑化・環境施 交通の分散や道路機能の分化を図るた 設帯の整備、エコドライブの実施や不要 め、環状道路、バイパス等幹線道路ネット 不急の自動車利用の自粛等自動車排出窒 ワークの整備を進めるとともに、交差点や 素酸化物等の排出量の低減に効果のある 踏切での交通渋滞の解消を図るため、立体 自動車使用の協力の促進、高度道路交通 の実施を推進することが必要であると認 重点対策地区としては、対策地域内で、長 交差化、右折専用レーンの設置等交差点の システム(ITS)の活用方法及び効果 めるときは、対策地域内に重点対策地区 期にわたり二酸化窒素又は浮遊粒子状物質に 改良及び道路と鉄道との連続立体交差化等 的な交通需要マネジメントの調査研究等 を指定し、重点対策計画に基づき、対策 係る大気環境基準が達成されていない地区又 を含む地域の実情に応じた総合的な局地 の重点的、集中的な実施を図るものとす はこれに準じる地区であって、当該地区の交 汚染の緩和に資する対策を関係機関の連 る。その場合、国は関係者間の連携を図 通の状況等を勘案し、窒素酸化物重点対策又 携の下で進めるものとする。その際、汚 りつつ、これに協力するものとする。 は粒子状物質重点対策を実施することが特に a (号外第  号) のため、高度道路交通システム(ITS) 確保等の措置を講ずるよう促すものとす の高い地区の汚染メカニズムについて解 シェアリングの取組を呼びかけるものとす のボトルネック対策を進めるものとする。 また、道路整備の状況をも踏まえつつ、 中央線変移等の交通規制の効果的な実施を 水曜日 必要である地区を指定するものとする。 また、 汚染に対する発生源別の寄与の状況の把握、 基づき環境大臣が指定する地区について 大気環境基準との比較等により、著しい大気 は、関係機関は特別法第36条第1項に基 汚染の継続が定量的に予測される地区を指定 づく計画の作成、提出や第37条に基づく するものとする。 果が及ぶ対策を検討するものとする。 なお、局地汚染対策の推進に当たって は、国、地方公共団体、道路管理者、交 定期報告等の事業者の義務が確実に履行 なお、指定する区域は、地域の状況や特性 通管理者、荷主・発注者及び貨物自動車 されるよう、事業者に対して当該義務の に応じて合理的な範囲となるように留意する 運送事業者等が連携を図り、施策目標及 内容の適切な周知を図ることにより、流 び事業内容を検討し、高濃度の二酸化窒 入車対策に係る制度の着実な施行を図る 素や浮遊粒子状物質が観測される時間 ものとする。 ム(VICS)等の整備拡充並びにノンス トップ自動料金支払いシステム(ETC) 平成  年  月  日 重点対策地区の指定に関する基本的事項 られる地区として都道府県知事の申出に の地域特性を持つ他の地域に対しても効 的確な提供を行う道路交通情報通信システ した交通代替の推進等を通じて、自動車交 の整備等高度道路交通システム(ITS) の活用、路上工事の縮減、情報通信を活用 交通流の円滑化に資するため、正確かつ適 3 指定に当たっては、大気汚染の状況及び大気 交通渋滞や駐車場等に係る情報の収集及び 及・広報等に努めるものとする。さらに、 都道府県知事は、特に、局地汚染対策 的な改善効果を求める対策に加え、同様 テム、 信号機その他の交通安全施設の整備、 ア対応型VICS車載機の率先導入、普 る。 る制度の着実な施行 策を講ずることが特に必要であると認め 進するものとする。さらに、交通管制シス 等においては、ETC車載器及び3メディ 各種の普及啓発活動を実施するものとす 重点対策計画制度及び流入車対策に係 染の広がりや原因を十分考慮して、局所 効果的な排除等の総合的な駐停車対策を推 通流の円滑化を図るものとする。また、国 } また、重点対策地区のうち、流入車対 図るとともに、駐車場の整備、違法駐車の 報 発活動を積極的に展開するものとする。そ バスの運行等自家用車以外の交通手段の 二酸化窒素濃度や浮遊粒子状物質濃度 不要不急の自家用乗用車使用の自粛やカー 官 け、駐車施設内の経路案内の充実、直通 局地汚染対策の進め方 局地汚染対策の推進 { 帯、地形、沿道の状況等地域の実情に応 c ものとする。 4 事業者の判断の基準となるべき事項の策定 に関する基本的事項 特別法第31条第1項の判断の基準となるべ 普及啓発活動の推進 自動車排出窒素酸化物等の問題は、事業 き事項については、製造業、運輸業その他の 建物設置者による配慮の促進 者及び国民の活動と非常に深く係わってい 事業を所管する大臣が、別紙の第1及び第2 二酸化窒素濃度や浮遊粒子状物質濃度 ることから、事業者及び国民が、特別法第 の事項を盛り込むとともに、別紙の第3、第 4条及び第5条に規定された責務について 4及び第5の事項を事業の実態に応じて盛り じた効果的な施策を進めるものとする。 | の高い地区に集客施設等自動車の交通需 要を生じさせる程度の大きい用途に供す る建物を設置する者に対しては、当該建 込んで、策定するものとする。 十分理解を深め、自動車排出窒素酸化物等 による大気汚染の防止について努力するよ 第3 その他対策地域における自動車排出窒素酸 うに、事業者に対しては特別法第31条第1 化物等の総量の削減に関する重要事項 物における事業活動に伴う自動車排出窒 促進する。 素酸化物等の排出の抑制を図るため、別 について周知徹底等を行い、国民に対して 国及び地方公共団体は、地域の実情に応じ 交通流と大気汚染の相関を分析し、都府 紙の第3及び第4に掲げる措置を建物の は広報活動等を通じて大気汚染及び対策の て、道路管理者、交通管理者、荷主・発注者 県境を越える信号制御の連動、う回誘導等 切な道路交通情報を提供する民間の取組を 用途や自動車の使用形態に応じて講ずる 現況、自動車排出窒素酸化物等の排出量の 及び貨物自動車運送事業者等と、局地汚染対 により自動車起因の大気汚染を低減する施 ほか、当該建物の利用者に対するアイド 低減に効果のある自動車使用方法等につい 策のために協力する体制の構築等の連携を図 策を研究し、 その実用化を図るものとする。 リングストップや公共交通利用の呼びか ての理解を求め、協力を促すなどの普及啓 るものとする。 項の規定による判断の基準となるべき事項 1 関係者間の連携