検・整備の確実な実施等を図るため、指 援措置を講じるものとする。また、普及の 保等について理解と協力を促すとともに、 子状物質に係る大気環境基準を達成するた 導・監視の徹底及び効果的な取締りの実施 ための広報等を積極的に推進するものとす 自動車からの情報(プローブ情報)の収集 め、平成27年度までに達成すべき自動車排出 を図るものとする。 る。これらの施策を通じ、低公害車の大量 及び活用システム、運行管理システム等高 普及を促進するものとする。 度道路交通システム(ITS)による物流 の監視測定局における二酸化窒素及び浮遊粒 また、自動車排出窒素酸化物等の低減技 ついても定めるものとする。この場合、当該 術の研究開発を推進し、適切なものについ 地域における自動車排出窒素酸化物等及び自 ては、その普及を図るものとする。 (号外第  号) 窒素酸化物等の総量についての削減目標量に ついて評価分析を行い、自動車以外の窒素酸 化物発生源等に係る大気汚染防止法等に基づ 注方法の改善等についても事業者に対し理 及を図るものとする。 係省庁及び地方公共団体が連携して取締り を行うものとする。 ] さらに、国等による環境物品等の調達の 推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 車種規制の実施及び流入車の排出基準の 号)に基づき、国及び独立行政法人におい 適合車への転換の促進 く対策にも考慮を払いつつ、併せて特別法に ては低公害車への切替えを着実に進めると 特別法に基づく車種規制の適正かつ確実 基づく車種規制等の措置を前提としながら、 ともに、地方公共団体においては率先して な実施を図るとともに、窒素酸化物排出基 今後講ずべき施策を総合的に検討し、実効あ 低公害車の導入に努めるものとする。 また、 準及び粒子状物質排出基準(以下「排出基 る計画を策定するものとする。 国、地方公共団体等は公共事業や物品の調 準」という。の適合車への早期の転換の促 ) また、特別法第16条に基づく窒素酸化物重 画において定めるものとする。 への対策を進めるものとする。 なお、都市部局等との連携により総量削減 者等に求めること等により、物品等の輸送 ものとする。 水曜日 計画(重点対策計画を含む。以下同じ。と対 ) 設の複合化及び高度化を推進するととも る。 に、機能、立地等を考慮したより効率の良 エコドライブの普及促進 集約立地を含めた物流拠点の計画的な整備 の普及のため、関係省庁及び地方公共団体 が関係業界の自主的な取組を支援するほ か、関係省庁、地方公共団体及び関係業界 ともに、排出基準の適合車であることを外 るよう配慮し、全体として調和のとれたもの い物流システムの構築のため、再配置及び 適正運転(以下 「エコドライブ」 という。 ) も、できるだけ排出基準の適合車とすると とすること。 可能な限り低減するよう努めるものとす _ さらに、トラックターミナル等の物流施 域外から対策地域内への流入車について 策地域の開発に係る諸計画との整合が図られ に伴い発生する自動車排出窒素酸化物等を さらに、車種規制の対象外である対策地 平成  年  月  日 官 登録を行うこと、いわゆる「車庫飛ばし」 形的にわかりやすく表示(排出基準の適合 車に貼付されるステッカーや低排出ガス車 ベントの開催や自動車の運転者への教育等 認定実施要領に基づき認定を受けた低排出 の普及啓発活動並びにエコドライブ支援装 ガス車に貼付されるステッカーの利用等) 置、外部電源用冷暖房装置及びエコドライ ブ評価支援システムの普及促進を行うもの る。国、地方公共団体等は公共事業や物品 とする。 対策地域における自動車排出窒素酸化物等 が連携し、シンポジウムやコンテスト等イ するよう、自動車の使用者に促すものとす 2 の総量の削減のための施策に関する基本的事 項 ¥ 自動車単体対策の強化等 平成22年7月の中央環境審議会答申「今 鉄道等の整備及び物流拠点への連携を強化 を通じて適切な輸送機関の選択を促進する うに偽装して車庫証明の提出又は自動車の 減に資するため、一の計画として総量削減計 て、輸送力を増強するための船舶、港湾、 きさの自動車の使用を貨物自動車運送事業 わらず、対策地域外に営業所があるかのよ における自動車排出窒素酸化物等の総量の削 距離の物流拠点間の幹線輸送を中心とし 運・鉄道の積極的活用(モーダルシフト) して、対策地域内に営業所があるにもかか b局地汚染対策の推進」に基づき、対策地域 等を通じた海運・鉄道の競争力強化、中長 害車による納入や納入量に応じた適切な大 また、関係省庁及び地方公共団体が連携 は、重点対策地区の実情を踏まえ、第2の2 「 また、対策地域内の自動車交通量の軽減 を図るため、規制の見直しや新技術の導入 するためのアクセス道路等の整備による海 する。 点対策計画(以下「重点対策計画」という。 ) 解と協力を促すものとする。 達等において物品等を輸送する際に、低公 進のための所要の支援措置を講ずるものと 点対策計画及び第18条に基づく粒子状物質重 報 の情報化を推進するものとする。なお、発 低公害車の技術開発を早急に進め、その普 さらに、不正軽油の使用については、関 動車以外の窒素酸化物発生源における窒素酸 化物等の排出の状況並びにこれらの見通しに また、燃料電池自動車の実用化や次世代 を行うものとする。 公共交通機関の利用促進を図り、自家用 乗用車利用の抑制に資するため、公共交通 機関のサービス・利便性の向上を進めるほ か、鉄道等の整備、バスロケーションシス テムやバス優先信号制御等を行う公共車両 優先システム(PTPS)の整備をはじめ とする高度道路交通システム(ITS)の 推進等を図るとともに、駅周辺の乗り継ぎ の調達等において物品等を輸送する際に、 また、関係省庁及び関係団体においてエ 後の自動車排出ガス低減対策のあり方につ これらの対策が率先して行われるよう努め コドライブの普及・推進に必要な調査を実 の改善のため、駅前広場、歩道、パークア いて(第十次答申)に基づき、ディーゼル 」 るものとする。 施し、 今後の施策に反映させるものとする。 ンドライド駐車場、自転車駐車場など交通 平成28年目標値に沿った排出ガスの低減を ^ 低公害車の普及促進 ‘ 交通需要の調整・低減 結節点の整備を推進するものとする。 図り、ポスト新長期規制適合車については 低燃費かつ低排出ガス認定車を含め、低 効率的な物流システムを構築し、輸送効 さらに、パークアンドライド、時差出勤 早期の普及を支援する等の自動車排出ガス 公害車の一層の普及を支援するとともに、 率の向上を図るため、営業用トラックの積 など都市内交通を適切に調整する施策を推 低減対策を着実に推進するとともに、点 燃料供給施設の整備拡充のための所要の支 極的活用、共同輸配送の推進、帰り荷の確 進する。