(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発会計第3号(c3) 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 トンネル定期点検業務(電子入札 対象案件) ^ 業務内容 北海道開発局管内の直轄国道に 供用又は完成しているトンネルについて点検 を実施するものであり、具体的内容は次に示 すとおりである。 { トンネル定期点検 当該年度予定する38 トンネルの定期点検を行う。 | 点検結果の記録 現地点検の結果を「道 路トンネル点検・調査・対策データ作成プ ログラム(トンネル2003) 」へ入力する。 } 応急措置 必要に応じ変状の応急措置、 標準調査等の提言を行う。 _ 履行期限 平成24年3月23日 ‘ 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式の適用業務のうち、 技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価す るため、技術提案の評価項目に新たに「履行 確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確 認型総合評価落札方式の試行業務である。 a 本業務は、資料(技術提案書を除く) 、の 提出、入札等を電子入札システムで行う対象 業務である。なお、電子入札システムにより がたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方 式に代えるものとする。 2 指名されるために必要な要件 ¥ 入札参加者に要求される資格 入札に参加 しようとする者は、{に掲げる資格を満たし ている単体企業又は|に掲げる資格を満たし ている設計共同体であること。 { 単体企業 ア)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165 号) 以下「予決令」という。 第 98 条 ( ) において準用する第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 イ)北海道開発局における業務区分「土木 関係コンサルタント」に係る平成23・24 年度一般競争(指名競争)参加資格の決 定を受けていること。 ウ)北海道開発局長から建設コンサルタン ト業務等に関し指名停止を受けている期 間中でないこと。 エ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する有資格業者又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等か らの排除要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。 | 設計共同体 {に掲げる条件を満たして いる者により構成される設計共同体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( 23年3月30日付け北海道開発局長)に示す ところにより北海道開発局長からトンネル 定期点検業務に係る設計共同体として競争 参加者の資格(以下「設計共同体としての 資格」という。の決定を受けているもので ) あること。 ] 入札参加者を選定するための基準 北海道 開発局工事等競争参加者選定要領(平成12年 12 月 19 日付け北開局工第333号)第27条の規 定に基づく指名基準による。なお、同種又は 類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資 格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案する ものとする。 ^ 参加表明書に関する要件 1)参加表明書の提出者に対する要件 { 同種又は類似業務の実績 下記に示さ れる同種又は類似業務等について、平成 13 年度以降公示日までに完了した業務 (再委託による業務の実績は含まない) において1件以上の実績を有さなければ ならない。 ・同種業務:国、地方自治体、高速道路 株式会社(東日本、中日本、西日本、 首都、阪神、本州四国連絡) 、旧日本 道路公団、旧本州四国連絡橋公団が発 注した、トンネル点検業務又はトンネ ル変状調査業務 ・類似業務:国、地方自治体、高速道路 株式会社(東日本、中日本、西日本、 首都、阪神、本州四国連絡) 、旧日本 道路公団、旧本州四国連絡橋公団が発 注した、トンネル補修設計業務 ・トンネルに関する研究実績 | 実績として挙げた個々の業務成績が60 点以上であること。ただし、北海道開発 「 局委託業務成績評定要領」平成7年4月 ( 3日付け北開局工第2号)に基づく業務 成績以外の業務は、この限りではない。 } 平成20年度から21年度末までに完了し た業務のうち、 北海道開発局発注業務 (北 海道開発局発注業務の実績がない場合、 地方整備局発注の「土木関係建設コンサ ルタント業務」の「土木関係コンサルタ ) ント業務」の平均業務成績が60点以上で あること。ただし、業務の実績がない場 合は、この限りではない。 2)配置予定技術者に対する要件 外国資格 を有する技術者(わが国及びWTO政府調 達協定締約国その他建設市場が開放的であ ると認められる国等の業者に所属する技術 者に限る。については、あらかじめ技術士 ) 相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定 (建設経済局建設振興課)または国土交通 大臣認定(総合政策局建設振興課又は建設 市場整備課)を受けている必要がある。な お、参加表明書の提出期限までに当該認定 を受けていない場合にも参加表明書を提出 することができるが、この場合、参加表明 書提出時に当該認定の申請書の写しを提出 するものとし、当該業者が指名を受けるた めには指名通知の日までに大臣認定を受 け、認定書の写しを提出しなければならな い。 指名通知の日は平成23年4月20日を予定 する。 予定管理技術者については下記のア) 、 ウ) 、エ)に示す条件を満たす者であり、 イ)の実績を有する者であることとする。 ア)下記のいずれかの資格を有する者 [1] 技術士(総合技術監理部門:建 設‘トンネル、又は道路)の資格を 有し、技術士法による登録を行って いる者。 [2] 技術士(建設部門:トンネル、又 は道路)の資格を有し、技術士法に よる登録を行っている者。 [3] RCCM(トンネル、又は道路部 門)の資格を有し、登録証書」の交 「 付を受けている者。 イ)下記のいずれかの実績を有する者。 [1] 平成13年度以降公示日までに完了 した業務のうち、 以下に記載する 「同 種又は類似業務」において1件以上 の実績を有する者。 ・同種業務:国、地方自治体、高速 道路株式会社(東日本、中日本、 西日本、首都、阪神、本州四国連 絡) 、旧日本道路公団、旧本州四 国連絡橋公団が発注した、トンネ ル点検業務又はトンネル変状調査 業務 ・類似業務:国、地方自治体、高速 道路株式会社(東日本、中日本、 西日本、首都、阪神、本州四国連 絡) 、旧日本道路公団、旧本州四 国連絡橋公団が発注した、トンネ ル補修設計業務 [2] 同種又は類似業務に関する調査・ 計画業務の管理技術者の経験を有す る者、もしくは、高度な調査・検討 業務をマネジメントした実務経験を 有する者。 [3] トンネルに関する研究実績 ウ)平成23年4月1日現在の手持ち業務量 (本業務を含まず、特定後未契約のもの を含む)が4億円未満かつ10件未満であ る者、ただし、本業務において担当技術 者を兼務する場合は、手持ち業務量(本 業務及び特定後未契約のものを含む)が 4億円未満かつ10件未満である者。手持 ち業務とは、管理技術者又は担当技術者 となっている契約金額 500 万円以上の業 務。 エ)平成20・21年度に完了した業務につい て、担当した北海道開発局発注業務(北 海道開発局発注業務の実績がない場合、 地方整備局発注の業務)の平均業務成績 が60点以上であること。ただし、業務の 実績がない場合は、この限りではない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 び技術提案書をもって入札をし、次の各要件 に該当するもののうち下記]総合評価の方法 によって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予決令第98条において準用す る予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内であること。な お、予定価格は設計図書に基づき算出する