(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、現場条件、関係機関との協議、社会 6 Summary 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 ¥ Official in charge of disbursement of the や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と procuring entity : Syuhei Kazusa Director 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ General of the Kinki Regional Development いては変更の対象とする。 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 Transport and Tourism 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ] Classification of the services to be pro性能等を低下させることなく請負代金額を低 cured : 41 減することを可能とする施工方法等に係る設 ^ Subject matter of the contract : Construc計図書の変更について、発注者に提案するこ tion work of betterment at Simotawara in とができる。提案の全部又は一部が適正と認 Kiyotaki‐Ikoma‐road められた場合に、設計図書を変更し、必要が _ Time‐limit for the submission of applicaあると認められる場合は、請負代金額の変更 tion forms and relevant documents for the を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ qualification by electronic bidding system : る。 4 : 30 P.M 9 May 2011 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 実績情報システム(コリンズ)等により配置 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 予定技術者の専任制違反の事実が確認された (noon) 13 July 2011 (tenders brought along 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 12 : 00 P.M. (noon) 13 July 2011 or tenders の状況からやむを得ないものとして承認され submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 13 た場合以外は、申請書の差し替えは認められ July 2011) ない。 a Contact point for tender documentation : c 当該工事において、調査基準価格を下回っ Kunio Wakasugi the Contract Division, た価格をもって契約する場合においては、監 Kinki Regional Development Bureau Minis理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 try of Land, Infrastructure, Transport and に同等の要件を満たす技術者の配置を求める Tourism 1‘5‘44, Otemae Tyuou‐Ward, ことがある(入札説明書参照。。 ) Osaka‐city, 540 ‘ 8586, Japan TEL 06 ‘ d 手続における交渉の有無 無。 6942‘1141 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 入 札 公 告(建設工事) 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 次のとおり一般競争入札に付します。 約により締結する予定の有無 無。 平成 23 年3月 30 日 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 支出負担行為担当官 行う。 中国地方整備局長 福田 功 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果と ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 併せて通知する。 ¥ 品目分類番号 41 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ] 工事名 4¥に同じ。 仁摩温泉津道路小浜第1高架橋PC上部工 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 事(電子入札対象案件) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ^ 工事場所 島根県大田市温泉津町小浜地内 の認定を受けていない者も、上記4^により _ 工事内容 申請書及び資料を提出することができるが、 工事延長 L=290N 競争に参加するためには、 開札の時において、 【小浜第1高架橋】 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 PC3径間連続ラーメン箱桁橋 L= の確認を受けていなければならない。 266 0N(68 8N+126 4N+68 8N) H  詳細は入札説明書による。 コンクリート橋上部  本工事は、PC片持箱桁製作工、 支承工、 工場製作工(検査路製作工)1式 架設工、検査路工、橋脚躯体工について、 PC片持箱桁橋工 1式 申請書と併せて歩掛見積の提出を求め、作 橋梁付属物工 1式 成・決定した歩掛を競争参加資格有りと通 コンクリート橋足場等設置工 1式 知した企業に対して通知する工事である。 仮設工 1式 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年10月31 システムで行う対象工事である。なお、電子 日まで 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 a 使用する主要な資機材 を得て紙入札方式に代えることができる。 生コンクリート 約3 5千 d 予算成立の事情により、本工事の入札日を 鋼材(PCケーブル)約2 4百トン 変更又は取消することがある。 鋼材(棒鋼)約7 0百トン b 工事実施形態 2 競争参加資格 { 本工事は、入札時に施工方法等の提案を ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) に評価して落札者を決定する総合評価落札 条の規定に該当しない者であること。 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ) ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 適用工事である。 おける平成23・24年度「プレストレスト・コ | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 ンクリート工事」に係る一般競争参加資格の 工事である。本工事では、受発注者間の双 認定を受けていること(会社更生法(平成14 務性の向上とともに、契約変更等における 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 立てがなされている者又は民事再生法(平成 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 申立てがなされている者については、手続開 工事について、現場にモニターカメラの設 始の決定後、当該地方整備局長が別に定める 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 けていること。。 ) し、発注者への提出を実施する試行工事で ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ある。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 〜 本工事は、PC橋梁上部工事(プレキャ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 スト製品は対象外)を対象に探査装置を用 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) いた非破壊試験により、鉄筋の配筋状態及 _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を びかぶりが適正に確保されているか確認を 行い、微破壊試験又は非破壊試験によりコ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ンクリート構造物の強度が適正に確保され て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ているか確認を行う品質管理手法を試行す あり、 当該状態が継続している者でないこと。 る工事である。 ‘ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 有すること。 であり、詳細は特記仕様書による。 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 す工事とする。 化等に関する法律(平成12年法律第104号)  道路橋(A活荷重以上又はTL−20以 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 上)または鉄道橋(モノレール及び新交 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 通は除く。であること。 ) 工事である。