平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 2 : 30 PM, 25 May, 2011 c Contact point for the notice : Hachiya Masaki, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入札公告の取消 平成 23 年3月 30 日 支出負担行為担当官 国立教育政策研究所総務部長 上口 孝之 ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 〇第 30 号 平成23年2月8日付(号外政府調達第25号・6 頁) 掲載の入札公告第30号 「平成23年度全国学力・ 学習状況調査の指導の手引き印刷 一式」を取り 消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年3月 30 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 清滝生駒道路下田原地区改良工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 大阪府四條畷市大字下田原地先 _ 工事内容 工事延長L=760N 道路土工 1式、掘削工64 000、 ¶ 路体盛土工177 000、 ¶ 路床盛土工13 000、地盤改良工1式、締固 ¶ め砂杭 4 029 本、サンドマット 8 200 、函渠 ¶ ¶ 工L=52N ‘ 工期 契約の翌日から平成26年1月31日ま で。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 2 300、鉄筋190t ¶ b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 C  本工事は、発注者がユニットプライス(請 負代金の総額を構成する基本区分(以下「ユ ニット区分」という。毎のデータベース化さ ) れた単価をいう。 を用いて積算を行う「ユ ) ニットプライス型積算方式」の試行工事であ る。よって、以下の点に留意されたい。 1)本工事におけるユニット区分毎に合意さ れた単価は、以後のユニットプライス型積 算方式の試行工事における積算に活用され る。 2)本工事では、請負代金の総額により契約 を締結した後、ユニット区分毎の価格を協 議し、単価合意書を締結する。請負代金額 の変更については、単価合意書記載の単価 を基礎として定め、単価合意書によること が不適当な場合には、発注者と受注者が協 議して定める。 D  予算成立の事情により、本工事の入札日を 変更する場合や取りやめる場合がある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  盛土量が100 000以上の道路工事。 ¶  締固め砂杭工法による地盤改良工事で、 施工深度が5N以上の道路工事。  上記及びは同一工事の施工実績でな くてもよいが、両方の施工実績を有するこ と。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成7年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成7年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記の要件を満たす工事の施工実績(発注 機関は問わない。以下 「その他構成員の実績」 という。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 )  盛土量が100 000以上の道路工事。 ¶ 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成7年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記‘の要件を満たす工 事の経験(以下「工事の経験」という。を ) 有する者であること(共同企業体構成員と しての経験は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) 工事の経験が国土交通省の発注した工事 のうち入札説明書に示すものに係る経験で ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記からまでの基準をすべて満 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 で配置できるとともに、その他の構成員も主 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき ること。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 の候補者とすることができるが、上記の基準 を満たすことが確認できない候補者がいた場 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 とすることで競争参加資格を認めるものとす る。 b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 提出した場合、その構成員は単体として申請 書及び資料を提出することはできない。 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 指名停止を受けていないこと。