法違反等が判明した場合の対応 a 違反事例の公表 輸入時の検査等で法違反が発見された場合 本省は、食品衛生上の危害の状況を明らかにするため、法第63条の規定に基づき、法又は法に 輸入届出のあった検疫所、本省及び都道府県等は、相互に連携を図り、輸入者に対する廃棄、 基づく処分に違反した輸入者(違反が軽微であって、当該違反について直ちに改善が図られた輸 積戻し又は食用外用途への転用(以下「廃棄等」という。や迅速な回収を指示する。また、本省 ) 入者は除く。の名称、対象輸入食品等の違反情報をホームページに速やかに掲載し、 ) 公表する (名 においては、輸入時における検査の強化等の必要な措置を講ずる。 称については1年間に限り公表する。。なお、違反者の名称等の公表に併せ、違反食品の回収、 ) { 法違反が判明した食品等が通関前の場合 廃棄等の措置状況、改善措置の内容、違反原因等についても、判明次第公表する。 検疫所は、輸入者に対し、廃棄等を指示するとともに、措置状況について報告を求める。 8 国民への情報提供 | 法違反が判明した食品等が通関後の場合 本省及び検疫所は、ホームページ等により輸入食品等の安全性確保に関する情報を広く国民へ提 輸入者の所在地を管轄する都道府県等は、輸入者に対し、回収等を指示するとともに、措置 供する。 状況について報告を求める。 ¥ モニタリング計画等に関する情報の提供 このため、都道府県等による回収等の指示が円滑に行われるよう、検疫所は、本省に法違反 検疫所は、輸入者、通関業者及び保税等倉庫業者に対し、本計画に基づく監視指導を円滑に実 の輸入食品等に係る輸入時におけるロット構成、輸入者の名称、 所在地その他の必要な情報 (以 施できるよう、モニタリング計画、検査命令、検査の強化等に関する通知等を周知する。 下「法違反の輸入食品等に係る情報」という。を速やかに報告するとともに、本省は、輸入者 ) また、本省は、モニタリング計画、検査命令の発動、検査の強化等に関する情報について公表 の所在地を管轄する都道府県等に対し、輸入者による回収等の措置が適切に講じられるよう通 する。 報する。 なお、検疫所は、輸入者に対し、法違反の輸入食品等の廃棄等の措置を講ずるよう暫定的に ] 二国間協議及び現地調査に関する情報の提供 指導するとともに、当該輸入者の所在地を管轄する都道府県等の指示に従うよう指導する。ま 本省は、輸出国の安全対策の推進等のため実施した、二国間協議及び現地調査に関する情報に た、本省は、消費者安全法(平成21年法律第50号)に基づき、内閣府との情報共有を図る。 ついて公表する。 ] 国内流通時の検査等で法違反等が発見された場合 ^ 本計画に基づく監視結果の公表 本省は、都道府県等の収去検査(法第28条第1項の規定に基づく収去又は検査をいう。や販売 ) 本省は、モニタリング検査、検査命令等の輸入食品等に係る検査の実施状況及びその結果の概 者等の自主検査等により、国内流通時に輸入食品等の法違反が発見された旨の連絡を受けた場合 要、輸入者に対する監視指導及びその結果の概要等の本計画に基づく監視指導の実施状況につい は、検疫所に対して法違反の輸入食品等に係る情報の提供を行うとともに、当該情報に基づき輸 て、翌年度の6月を目途に公表する。また、4月から9月までの年度途中の状況についても11月 入時における検査の強化等の必要な措置を講ずる。また、輸入食品等に起因する健康被害の情報 を目途に公表する。 があった場合には、被害拡大防止の観点から、速やかに、以後輸入される食品等については検疫 _ 食品等の安全に関するリスクコミュニケーションの取組 所に対し、国内流通している食品については都道府県等に対し通報し、必要な措置を講ずる。 本省は、食品等の安全に関するリスクコミュニケーションについて、都道府県及び他省庁と連 ^ 再発防止のための輸入者への指導等 携し、計画の内容、輸入食品等の監視指導の状況等を、消費者、事業者等へ情報提供するととも 検疫所は、法違反のあった輸入者に対し、法違反の再発を防止するため、以下の事項について に意見交換を行い、食品等の安全性について適切に理解されるよう努める。 報告を求める。 ‘ その他 { 違反原因の調査及び報告 検疫所は、一般消費者を対象とした見学の受入れ等、輸入食品等の監視指導の現状について、 当該食品等の違反原因の調査を求め、結果が判明次第、 報告を求める。 法違反が発覚して3ヵ 月を経過しても違反原因が判明しない場合にあっては、調査の進{状況の報告を求める。 国民の理解を得るよう努める。 | 輸入再開時の改善結果報告 9 その他監視指導の実施のために必要な事項 同一製品を再度輸入する場合にあっては、{の原因の調査を求め、改善が図られたことを確 ¥ 食品安全に関する人材の養成、資質の向上 認するほか、必要に応じ、輸入者自らによる現地での調査、法違反となった項目の輸出国にお 本省は、検疫所で監視指導や試験検査に従事する食品衛生監視員に対し、食品安全に関する知 ける検査等により検証するとともに、改善結果について報告を求める。 識及び技術の習得に係る研修を実施する。 _ 法第55条の規定に基づく輸入者の営業の禁停止処分 ] 検疫所が実施する食品等の試験検査に係る点検 本省は、食品の安全性の確保の観点から、法違反を繰り返す輸入者又は法違反により健康被害 本省は、地方厚生局の助言を得てモニタリング検査等が適正に実施されるよう、検疫所の試験 を発生させた若しくは発生させるおそれを生じさせた食品等の輸入者などに対し、法違反の原因 検査の業務管理に係る点検及び指導を計画的に実施する。 を改善させ、法違反の再発を防止させ、その他衛生上の必要な措置を講じさせることを目的とし 別表第1 て、輸入者の営業の禁停止処分を命ずる。 また、本省は、食品衛生法第55条第2項に基づく輸入者の営業の禁止及び停止処分の取扱い指 「 食 品 群 検査項目※1 項目別件数※2 延検査件数※2 針(ガイドライン)平成18年1月10日付け食安発第0110003号)に基づき、違反率が概ね5%を ( 」 抗菌性物質等 2 200 ¶ 超え、輸入者の営業の禁停止処分の検討対象となった輸入者に対しては、法違反を繰り返すこと のないよう指導する。検疫所は、違反内容に応じて当該輸入者が輸入する食品についてモニタリ 畜産食品 残留農薬 1 900 ¶ ング検査を強化し、当該輸入者が講じた再発防止措置を検証する。 4 830 ¶ 牛肉、豚肉、鶏肉、馬肉、その他 成分規格等 700 ‘ 悪質な事例の告発 食鳥肉等 検疫所は、虚偽の輸入届出や法違反又はその可能性の高い食品等の不正輸入など、犯罪がある 放射線照射 30 と思料するときは、告発するとともに、当該告発内容について、適時公表を行う。 7 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ¥