平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) _ 検疫所は、法第27条の規定に基づく輸入届出等により、法第11条又は法第18条の規定に基づく 食品等の規格又は基準(以下「規格基準」 という。をはじめとする法への適合について確認する。 ) ‘ 検疫所は、多種多様な輸入食品等の食品安全の状況について幅広く監視するため、モニタリン グ検査を計画的に実施する。 a 検疫所は、食品衛生上の危害の発生防止のため、法第26条の規定に基づき、法違反の可能性が 高いと見込まれる輸入食品等について、検査を命ずる。 b 検疫所は、輸入者が食品等事業者の責務として、自主的な安全管理を推進するため、講習会の 開催及び輸入前指導の取組を行う。 c 本省及び検疫所は、法違反が判明した際には、廃棄指導等の措置を講ずるとともに、違反事例 の公表や輸入者への指導等、再発を防止するための措置を講ずる。 d 輸入後の国内流通段階においては、都道府県、保健所を設置する市及び特別区(以下「都道府 県等」という。が監視指導を行うとともに、違反発見時には、本省、検疫所、都道府県等は連携 ) を図り、輸入者による回収等が適確かつ迅速に行われるよう措置を講ずる。 4 生産地の事情その他の事情からみて重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項 ¥ 法第27条の規定に基づく輸入届出による確認 検疫所は、法第27条の規定に基づく輸入届出がされた食品等について、法第6条各号、法第9 条第2項又は法第16条に該当する食品等でないこと、法第8条第1項又は法第17条第1項の規定 に基づき輸入が禁止された食品等でないこと、法第10条の規定に基づき定められた添加物である こと及び規格基準に適合していることについて、輸入者による輸入届出のほか、必要に応じて輸 出国政府の発行する証明書、輸入者からの報告徴収等により確認する。 ] 法第28条の規定に基づくモニタリング検査 検疫所が実施するモニタリング検査は、多種多様な輸入食品等の食品安全の状況について幅広 く監視し、法違反が発見された場合には輸入時の検査を強化するなどの対策を講ずることを目的 とする。 { モニタリング計画の策定 本省は、重点的、効率的かつ効果的なモニタリング検査を行うため、統計学的に一定の信頼 度で法違反を検出することが可能な検査数を基本として、食品群ごとに、違反率、輸入届出件 数及び輸入重量、違反内容の健康に及ぼす影響の程度等を勘案し、モニタリング検査の検査件 数及び検査項目(以下「モニタリング計画」という。を定める。また、ポジティブリスト制度 ) を着実に施行するため、農薬等の海外における規制状況、使用状況、検出事例等を勘案しモニ タリング計画を策定する。 さらに、輸出国制度、輸出国内における回収や健康被害等の情報調査の結果、当該国におけ る対日輸出品の安全管理の適切な実施が確認された食品については、モニタリング検査の検査 件数を見直す。 平成23年度のモニタリング計画は、別表第1のとおりとする。 | モニタリング検査の計画的な実施 検疫所は、モニタリング計画に規定された件数の検査を実施するために、本省により割り当 てられた検査件数について年間計画を立て、計画的に検査を実施する。 本省は、モニタリング計画に基づく検査の実施状況について適宜点検を行い、検疫所に対し て必要な指示を行うとともに、輸入状況等の変化により、検疫所ごと又は食品群ごとの検査計 画の実施が困難と判断する場合等にあっては、輸入実態に即した効果的な検査が実施できるよ う、必要に応じ当該年度中にモニタリング計画の見直しを行う。 } モニタリング検査の強化等 本省は、生産国等における食品等の回収や健康被害発生に関する情報を得た場合、モニタリ ング検査等により法違反が発見された場合又は都道府県等の監視指導において法違反が発見さ れた場合にあっては、必要に応じて検疫所に対して当該輸入食品等に対する検査の強化を指示 する。 なお、本省は、残留農薬等に係る検査の強化については、輸出国における残留農薬等の管理 体制を踏まえ、統計学的に一定の信頼度で法違反を検出することが可能となるよう、当該輸入 食品等及び検査項目に係るモニタリング検査の検査率を引き上げて一定期間継続して実施す る。 また、モニタリング検査強化日から1年間を経過し又は60件以上の検査を実施して同様の違 反事例がない場合は、通常の監視体制とする。 ^ 法第28条の規定に基づくモニタリング検査以外の行政検査 検疫所は、輸入届出の内容を踏まえ、モニタリング計画に基づく検査以外にも、初回輸入時の 検査、輸送途中で事故が発生した場合の検査等、必要に応じて輸入食品等の検査を実施する。 _ 法第26条の規定に基づく検査命令 { 検査命令の発動 本省は、法違反の可能性が高いと見込まれる輸入食品等について、厚生労働大臣が食品衛生 上の危害の発生防止を図るため必要があると認める場合に、輸入の都度、輸入者に対し検査命 令を発動する。 なお、検査命令対象への追加の公表に当たっては、健康影響についてわかりやすく説明する よう努める。  輸出国や我が国において健康被害が発生している場合又は健康被害が発生するおそれのあ る場合には、同一の製造者、加工者等又は同一の輸出国からの同一の輸入食品等について直 ちに検査命令の対象とする。  残留農薬等について、同一の製造者、加工者等又は同一の輸出国からの同一の輸入食品等 に対するモニタリング検査等の結果、法違反が複数回発見された場合には、輸出国における 規制及び安全管理体制の状況、当該輸入食品等の法遵守の履歴等を勘案した上で、当該輸入 食品等の全部又は一部を検査命令の対象とする。 | 検査命令の解除 法違反の食品等が我が国に輸出されるおそれがないと認められる場合にあっては、検査命令 を解除し、通常の監視体制とする。  輸出国における原因究明及びそれに対応した輸出国での新たな規制、農薬等の管理状況や 検査体制の強化等の再発防止対策の確立がなされた場合には、二国間協議、現地調査又は輸 入時検査によりその有効性が確認され次第、検査命令を解除する。  残留農薬等に係る検査命令対象食品等であって、検査命令通知日から2年間を経過し違反 事例がないもの、又は1年間を経過し違反事例がなく、かつ、検査命令の実施件数が300件 以上あるものについては、検査命令を一時的に解除する。その後、統計学的に一定の信頼度 で法違反を検出することが可能となるよう、当該輸入食品等及び検査項目に係るモニタリン グ検査の検査率を引き上げて一定期間継続して検査し、違反事例がない場合には検査命令を 解除する。ただし、当該モニタリング検査強化期間中に違反が発見された場合には、直ちに ( 検査命令を発動する。 ) ‘ 法第8条又は法第17条の規定に基づく包括的輸入禁止措置 特定の国若しくは地域又は特定の者により製造等がなされた輸入食品等について、当該輸入食 品等の検査件数全体に対する違反率が概ね5%以上であること、生産地における食品衛生上の管 理の状況等からみて引き続き法に違反する食品等が輸入されるおそれがある場合において、人の 健康を損なうおそれの程度等を勘案して、当該輸入食品等に起因する食品衛生上の危害の発生を 防止するために特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、薬事・食品衛生審議会の意見 を聴き、輸入禁止措置を講ずる。