平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) | 週休制の状況を見ると、建設業において 年度には78 7%となっており、全産業の実 施率の 67 1 %、製造業の実施率の 67 4 %よ 完全週休2日制を導入している企業の割合 り高い状況となっている。 は、規模30人以上の企業に対する調査で、 計画的なOJT(日常の業務に就きなが 平成 21 年では 28 1 %と、全産業の 39 1 %に ら行われる教育訓練)の実施状況について 比して普及が遅れており、土日連続全休制 は、平成21年度には55 6%となっており、 による現場閉所の割合が低いものと考えら 全産業の実施率の57 8%、製造業の実施率 れる。 の61 0%より低い状況である。 また、年次有給休暇については、建設業 | 人材育成に関して問題があると回答した における平成 21 年の付与日数については 事業所は平成21年度には60 3%となってお 18 6日と全産業の17 9日を上回ったものの、 り、全産業の 67 5 %、製造業の 72 5 %より 取得日数は7 1日、取得率は38 1%と全産業 低い状況である。問題点については、指導 「 の取得日数8 5日、取得率47 1%を下回って する人材が不足している」が51 2%で最も いる。 多く、人材を育成しても辞めてしまう」が 「 } 賃金制度の状況を建設業の常用労働者の 37 7%で続いている(複数回答) 。 主な賃金形態別企業数割合について見る と、月給制(完全月給制)を採用している  雇用の改善等を図るために講じようとする施 策に関する基本的事項 企業の割合は、平成22年度の調査で29 0% 建設労働者の雇用改善を進めるに当たって であり、平成16年度の調査での29 1%から は、その職業生活の安定を図ることが前提とな ほぼ横ばいとなっている一方、月給制(日 るが、建設投資が減少し、建設業を取り巻く環 給月給制)を採用している企業の割合は平 境が厳しさを増す中、建設労働者の雇用が不安 成22年度で53 4%となっており、平成16年 定化するとともに、建設労働者の福祉が後退す 度の48 8%と比して高くなっている。 るおそれがある。 また、建設業における賃金水準について 労働者の職業生活の安定を図るためには、全 は、企業規模10人以上の事業所の生産労働 体的に雇用過剰感があり、建設事業主の新分野 者(男性)の年間の給与額を試算すると、 進出等が望まれる一方で、建設業の将来を担う 平成21年で401万円であり、平成16年の401 若年建設技能者が不足している現状において 万円からほぼ横ばいとなっている。企業規 は、若年建設技能者の育成・確保、建設業内外 模 10 人以上の事業所の全従業員では478万 への円滑な労働移動の支援、建設業内外の新分 円、企業規模5人以上9人以下の事業所の 野進出の促進、職業能力開発の推進、労働力需 全従業員では376万円と試算される。 給調整機能の強化等を通じて、雇用の安定を図 なお、企業規模10人以上の事業所につい ることが必要である。 て平成21年の年間の給与額を試算すると、 特に、今後、技能労働者の高齢化の進行等を 全産業の全従業員で 471 万円、製造業の生 背景に、技能労働者が不足するおそれがあるこ 産労働者(男性)で445万円と試算される。 とから、若年労働者を含めた技能労働者を育 〜 労働災害の状況を見ると、建設業におけ 成・確保していくことが必要である。 る休業4日以上の死傷災害は昭和53年以降 また、建設労働に関しては、依然として雇用 減少を続けている。死亡災害は昭和60年代 関係が不明確であり、労働条件の改善・労働福 から年間 1 000 人前後で横ばいで推移して ¶ 祉が立ち後れており、また、職業能力開発が十 いたが、平成9年以降は 1 000 人を下回っ ¶ 分に行われていない等の問題があり、引き続き てから減少に転じ、平成 21 年には 371 人と これらの改善を図っていくことが必要である。 なった。全産業に占める割合は、死傷者数 このような中、民間における雇用改善に向け で 19 8 %、死亡者数で 34 5 %であり、建設 た取組も行われており、例えば、情報技術を活 業における災害は他の業種と比べて重篤な 用して建設労働者の就労履歴を容易に確認でき 災害となる傾向を示している。 るシステムを開発し、雇用改善につなげようと 5 職業能力開発の動向 する自主的な取組が見られるところである。 { 建設業のOFF‘JT(業務命令に基づ このため、建設労働者の職業生活の安定にも き、通常の仕事を一時的に離れて行う教育 十分に配慮した上で、前述のような建設雇用等 訓練(研修)の実施状況を見ると、平成21 ) の動向を踏まえ、 建設労働者の雇用状態の改善、 職業能力の開発及び向上、福祉の増進等雇用の 改善を一層促進することにより、建設業の魅力 ある産業としての発展に資するため、次の施策 を積極的に推進する。 1 魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備 ¥ 建設雇用改善の基礎的事項の達成 { 建設業においては、技能労働者等と明 確な雇用契約を結び、直接雇用を進める ことで雇用の安定と健全な育成を図る必 要があるが、依然として重層的下請構造 が存在し、雇用関係や労働条件が不明確 である等の問題が指摘されていることか ら、雇用関係の明確化に向けた取組を更 に強力に進める必要がある。 このため、建設労働者の雇入れの主体 及び雇用契約の内容等を明確にするた め、雇入通知書の交付等による労働条件 の明示について、公共職業安定機関と労 働基準監督機関等関係機関との連携を密 にし、適切に指導及び監督並びに周知を 行う。 また、日雇労働者等の建設労働者に対 する雇入通知書の交付等の徹底を図るた め、元請事業主による下請事業主に対す る指導及び援助を促進する。 | いわゆる一人親方については、競争の 激化に伴い、事業主が労務関係諸経費の 削減を意図して、これまで雇用関係に あった労働者を対象に個人請負労働者と して請負契約を結ぶことにより、いわゆ る一人親方となる働き方が生じていると の指摘もある。 これを踏まえ、 現状把握を行った上で、 形式的に個人事業主であっても実態が雇 用労働者である場合には、労働関係法令 の適用があることについて、引き続き周 知・啓発を行い、関係機関との連携を図 りながら現状把握に基づいた効果的な対 応を図る。 } 建設業務の実施に当たり労働者募集及 び請負が適正に行われるよう、建設雇用 「 改善法」 労働者派遣事業の適正な運営 、 「 の確保及び派遣労働者の就業条件の整備 等に関する法律」昭和60年法律第88号。 ( 以下「労働者派遣法」という。等の遵守 ) に向け、適切に指導及び監督を行う。 また、形式的には請負であっても実態 として労働者派遣となっているいわゆる 偽装請負の状態がある場合には、労働者 派遣法第4条第1項第2号違反となるも のであり、労働者派遣事業と請負により 「 行われる事業との区分に関する基準」昭 ( 和61年労働省告示第37号)に係る周知を 図るとともに、厳正に指導監督を行う。 〜 臨時・日雇労働者といった不安定な雇 用形態の労働者の雇用の安定を図るた め、常時使用している技能労働者の常用 化・月給化、季節労働者の通年雇用化、 公共職業安定機関を通じた就労やグルー プによる就労等による出稼労働者の安定 就労の確保等を推進する。  長時間労働の実態の改善については、 労働者の心身の健康の保持はもとより、 ワーク・ライフ・バランスの推進や若年 者等の入職及び定着の促進の観点も併 せ、労使が具体的な目標設定の下に自主 的に取り組むべき事項として重点的な指 導を行う。 特に、脳・心臓疾患の発生の危険を増 大させる恒常的な長時間労働が発生しな いよう、労働者の労働時間の把握及び管 理の在り方についての必要な改善に取り 組む。 また、建設業においては、天候や納期 の問題から完全週休2日制の普及が遅れ ているところであり、その普及が重要で ある。このため、完全週休2日制の実施 を確保する効果的な手段として、土日連 続全休制による現場閉所に向けた労使の 取組を促進するとともに、年次有給休暇 の取得については、計画的付与制度の活 用等による取得率の向上を図る。  墜落や建設機械等による災害、アスベ スト対策、熱中症予防対策等の労働災害 防止に向けた事業主の自主的な取組を一 層促進するため、労働災害防止計画等を 踏まえ、 リスクアセスメントの実施促進、 労働安全衛生マネジメントシステムの一 層の普及・定着を図るなど建設業におけ る総合的な労働災害防止対策を引き続き 推進するとともに、自主的な取組を行う 企業等を評価し、支援する方策を検討す る。