(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 また、従来より我が国の建設業において 〜 建設事業主が建設業内外の新たな分野 に進出することを支援するとともに、建 は、受注生産、個別生産、屋外生産、移動 設業務有料職業紹介事業及び建設業務労 生産、総合生産といった建設生産の特性が 働者就業機会確保事業の適正な運営を確 あるほか、重層的下請構造、中小零細企業 保することにより、現に雇用されている の割合の高さ、請負契約により支払われる 建設労働者の雇用の安定を図ること。 工事代金の支払時期や支払金額が様々であ 2 計画の期間 る等の諸慣行といった特徴がある。また、 この計画の期間は、平成23年度から平成27 近年では競争の激化に伴うダンピング受注 年度までとする。ただし、今後の建設業や建 やその就業形態への影響等が指摘されてい 設業に係る施策の動向等を踏まえ、必要な場 る。これらを背景として、不明確な雇用関 合は計画の改正を行うものとする。 係、臨時・日雇労働者への依存、労働災害  建設雇用等の動向 の多発、労働条件の改善・労働福祉の立ち 1 建設経済の動向 遅れ、適切な職業能力開発の機会の不足等 平成22年度の建設投資は、名目では前年度 の問題が存在しており、これらの問題への 比 3 5 %減の 40 兆 7 000 億円であり、実質(平 ¶ 適切な対応については、関係省庁と連携を 成 12 年度基準)では同 5 9 %減の 38 兆 3 400 億 ¶ 図りながら、今後も更に万全を期していく 円程度となる見通しであり、実質ではピーク 必要がある。 の平成2年度から約54%の減少と見込まれて ] 以上を踏まえ、建設雇用改善計画(第八 「 いる。 次)においては、高い意欲と能力を持つ建 」 「 建設投資の動向を見ると、名目では、昭和 設労働者が安心して生活できる労働環境の 59年度以降、主に民間投資の増加により前年 ための建設雇用改善を推進するとともに建 度比プラスで推移し、平成4年度には84兆円 に達した。その後、主に民間投資の減少によ 設産業の将来を担う若年労働者の確保を図 り平成6年度及び平成7年度は80兆円を下回 る」ことを課題とし、次の事項を最重点事 り、平成8年度に民間住宅投資の増加により 項として、 施策を推進していくこととする。 一時的に80兆円台となってから減少傾向に転 { 建設労働者の職業生活の全期間を通じ じ、平成19年度には40兆円台まで減少し、こ た職業の安定を図りつつ、建設労働者の 「 れ以降も引き続き減少傾向を示している。国 雇用の改善等に関する法律」昭和51年法 ( 内総生産(名目) に占める建設投資の割合も、 律第33号。以下「建設雇用改善法」とい 昭和61年以降では平成2年度の18 1%をピー う。等に基づき、建設労働者の雇用の一 ) クに低下しており、平成 22 年度は 8 5 %とな 層の近代化を進め、魅力ある労働環境づ る見通しである。 くりを図ること。 今後は、人口減少、少子高齢化、厳しい財 | 建設労働を取り巻く環境の変化も踏ま 政状況等の制約がある中で、新規の公共事業 え、事業主等が行う職業能力開発を引き を抑制せざるを得ない状況にあり、建設産業 続き促進する中で、教育訓練の共同的か を取り巻く環境は、かつてないほど厳しい状 つ広域的な実施を推進しながら、建設労 況にある。 働者自らがその能力の開発を行うことが 2 雇用者の動向 できるようにし、その職業能力を高める { 建設業の就業者数は、平成2年度以降の とともに、技能の継承を図ること。 建設投資(実質)の減少の中でも増加を続 } 若年労働者の減少が今後深刻な問題と けていたが、平成9年の 685 万人(全産業 なりうるとの懸念があることを踏まえ、 に占める割合は10 4%)をピークに減少に これまで以上に若年者の建設業への入職 転じ、平成 21 年には 517 万人(全産業に占 促進及び定着を図るとともに、高年齢者 める割合は 8 2 %)となり、ピークの平成 や女性が活躍できるような労働環境の整 9年と比較して約 25 %の減少となってい る。 備を図ること。 また、過剰感を見ると、平成22年の建設 投資額が、急激に増加し始めた昭和60年の 水準以下まで減少しているものの、就業者 数の減少幅は小幅に留まっており(昭和60 年は530万人) 、就業者の過剰感は高くなっ ている。 なお、建設技能労働者の就業者数は、平 成9年の 455 万人をピークに減少に転じ、 平成 21 年には 342 万人となっており、建設 業就業者全体と同様の傾向で推移してい る。 | 雇用者数も同様の傾向を示しており、平 成9年の 563 万人(全産業に占める割合は 10 4%)をピークに減少に転じ、平成21年 には422万人 (全産業に占める割合は7 7%) となっている。 } 建設業における雇用者のうち、日雇労働 者の占める割合は、 平成21年で3 8%となっ ており、全産業の 1 9 %に比べてなお高い 割合となっている。 〜 雇用者数を事業所規模別に見ると、30人 未満規模の小零細事業所に雇用されている 者の割合は平成21年で65 4%(全産業に占 める割合は30 2%)となっており、小零細 事業所に雇用されている者の割合が高く なっている。  若年者の入離職の状況については、新規 学校卒業就職者に占める建設業就職者の割 合は、平成8年の 8 4 %をピークに下降傾 向を示し、平成 21 年には 4 0 %となり、実 数においても平成8年の半分以下の約2万 9千人となっている。全産業における就業 者の約 8 2 %を建設業における就業者が占 めていることから、新規学校卒業就職者の 建設業への入職は少ないと言うことができ る。 建設業に入職した新規高等学校卒業者の 入職3年後の離職率については、昭和60年 以降では、平成4年3月卒業者の39 4%を 底に、平成8年には50%を超え、平成18年 3月卒業者の入職3年後の離職率は51 2% と、全産業より約8ポイント高い状況にあ る。 建設業における就業者に占める若年層 (15〜29歳)の割合は、平成元年の16 4% を底に上昇を続け、平成9年の 22 0 %を ピークに再び下降に転じ、平成 21 年には 12 8 %となっており、全産業の 17 8 %に比 べてやや低くなっている。  建設労働者の高齢化の状況については、 建設業における就業者に占める高年齢層 (55歳以上)の割合は、昭和53年以降上昇 傾向にあり、平成21年には32 5%と、全産 業の28 4%に比べてやや高くなっている。 また、平成21年における建設労働者の平均 年齢は 43 7 歳であり、全産業の 41 1 歳と比 べるとやや高齢化している。  女性労働者の就業状況については、建設 業における就業者に占める女性労働者の割 合は、昭和60年以降では平成3年の16 7% をピークに低下し、 平成21年には14 3%と、 全産業の42 0%に比べてかなり低くなって いる。また、技能労働者のみについても、 建設技能労働者に占める女性技能労働者の 割合は平成 21 年には 2 3 %となっており、 全産業の22 9%に比べてかなり低くなって いる。 3 建設技能労働者の需給動向 建設技能労働者の過不足状況については、 全体的には平成10年から平成16年にかけて過 剰の状況であったが、平成17年から平成20年 にかけて不足の状況となり、平成21年以降は 再び過剰とする企業が多くなっている。部門 別に見ると、平成21年以降は、管理、事務及 び運輸・通信部門で過剰の傾向にある。 また、建設技能労働者については、高齢化 が進む一方、若年労働者が減少していること から、今後、不足することが懸念される。 4 労働条件の動向 { 労働時間の状況を見ると、平成9年4月 1日からの週40時間労働制の全面適用を経 て、建設業における規模5人以上の事業所 の1人当たりの年間総実労働時間は、平成 10年に2 009時間となって以降上昇に転じ、 ¶ 平成 19 年では 2 065 時間となり、平成 21 年 ¶ には 2 028 時間まで下落したものの、全産 ¶ 業の 1 733 時間と比べるとかなり長時間労 ¶ 働となっている。