第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ 第2回弁済総額 第2回弁済日における清算株式会社 の残余財産総額から同日における協定 外債権の合計額を控除した残額(以下 「第2回弁済総額」という。。 ) ウ 第2回弁済額  本件協定債権者の有する元本等協 定債権から第1回弁済額を控除し て、本件協定債権者の債権額を算定 する。  第2回弁済総額を、上記の債権 額により按分して本件協定債権者に 対する弁済額を算定する。 3 弁済に関するその他の事項 ¥ 生じた端数の処理 上記2¥記載の第1回弁済の弁済額の 計算において生じる1円未満の端数は切 り捨てる。上記2]記載の第2回弁済の 弁済額の計算、及び下記第2記載の追加 弁済の弁済額の計算において生じる1円 未満の端数の金額については、これを切 り捨て、当該切捨ての結果生じる金員に ついては、1円未満の債権額が多い本件 協定債権者の順に、当該切捨ての結果生 じる金員の額に満つるまで、それぞれ1 円ずつ割り当てるものとする。 ] 支払いの方法 清算株式会社は、本協定に基づく弁済 を、清算人代理の事務所(大阪市北区堂 島一丁目1番5号梅田新道ビルディング 8階)において行う。 ただし、弁済を受けることのできる協 定債権者が、弁済日の2週間前までに、 清算株式会社に対して振込先の金融機関 の口座を指定した場合には、当該協定債 権者の指定する金融機関の口座に振り込 む方法により支払うこととし、この場合 の振込手数料は清算株式会社の負担とす る。 なお、弁済を受けることのできる協定 債権者が、弁済日の翌日から2週間を経 過する日までに清算人代理の事務所で本 協定に基づく金員の弁済を受領しなかっ た場合、清算株式会社は、大阪法務局に おいて、当該金員を供託することができ る。 ^ 休日の取り扱い 本協定に基づく弁済日が金融機関の休 業日に当たるときは、その直後の営業日 をもって弁済日とする。 _ 外貨建債権の取扱い 外貨建の協定債権については、本件特 別清算手続開始決定日の換算レートであ る以下のレートで円換算した額(なお、 円換算の結果生じる1円未満の端数は、 切り捨てる。を協定債権として取り扱う ) とともに、本協定に基づく弁済について も円貨で行う。 外貨種類 換算レート 米ドル建債権 1米ドル=円93 91円 ‘ 反対債権がある場合の処理 清算株式会社は、本件協定債権者に対 して本協定に基づく弁済をする際に、当 該協定債権者に対して相殺適状にある債 権(反対債権)を有するときは、これを 控除して弁済することができる。 a 協定債権移転の場合の処理 平成22年12月28日以降、協定債権の一 部又は全部の移転があった場合、協定債 権に関する権利の変更及び弁済方法の定 めは、移転前の協定債権の帰属先及び金 額を基準に適用し、権利変更後の金額を 譲渡された債権の額に按分してそれぞれ 弁済する。 第2 新たな財産が発見された場合の特例(追 加弁済) 上記第1の2]記載の第2回弁済の完了 後、または、上記第1の2]記載の第2回 弁済がないことが確定した後、清算株式会 社に新たな財産が発見されたときは、清算 株式会社は、これを速やかに換価し、本件 協定債権者のうち、追加弁済対象協定債権 を有する協定債権者(以下「追加弁済対象 協定債権者」という。に対し、当該換価代 ) 金から必要な費用を控除した残額を、追加 弁済対象協定債権者の有する追加弁済対象 協定債権の額の割合に応じて按分した額を 支払う。 この場合においては、追加弁済対象協定 債権者が、上記第1の1]記載の規定によ り行った追加弁済対象協定債権の免除は、 新たにされた弁済の限度で効力を失うもの とする。 以上 監督命令取消 平成22年(再)第22号 大阪府堺市堺区五月町1番24号 再生債務者 河中 勝利 主文 平成22年8月25日にした監督命令を取り消 す。 平成23年3月16日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再)第23号 大阪府堺市堺区中瓦町1丁4番8号 再生債務者 河中 加代 主文 平成22年8月25日にした監督命令を取り消 す。 平成23年3月16日 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続開始 平成23年(再)第7号 大阪府大阪狭山市大野台4丁目28番11号 再生債務者 株式会社岡本スチール 1 決定年月日時 平成23年3月15日午後5時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成23年4月25日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成23年5月26日 から平成23年6月9日まで 大阪地方裁判所第6民事部 再生債権の特別調査期間 平成22年(再)第8号 神戸市西区櫨谷町福谷882番 再生債務者 医療法人社団白眉会 特別調査期間 平成23年3月29日から平成23年4 月5日まで 平成23年3月15日 神戸地方裁判所第3民事部 再生計画認可 平成22年(再)第25号 大阪府和泉市和気町2丁目2番71号 再生債務者 横田 永 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法202条2項各号に定め る事由はない。 平成23年3月14日 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続終結 平成19年(再)第1号 福島県白河市古池4番地8 再生債務者 株式会社光和電設 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成23年3月10日 福島地方裁判所白河支部 平成19年(再)第1号 三重県熊野市井戸町358番地の3 再生債務者 有限会社太洋産業 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 本件は、再生計画認可の決定が 確定した後3年を経過した。 平成23年3月15日 津地方裁判所 平成21年(再)第1号 福岡県大川市大字大橋423番地 再生債務者 アクト工業有限会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画の遂行 平成23年3月14日 福岡地方裁判所柳川支部 小規模個人再生による再生手 続開始 平成23年(再イ)第5号 岐阜県瑞浪市西小田町3丁目243番地 再生債務者 丹羽ミエ子 1 決定年月日時 平成23年3月15日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年4月5日まで 4 一般異議申述期間 平成23年4月19日から平 成23年5月10日まで 岐阜地方裁判所多治見支部