第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第1579号 神戸市中央区中島通2丁目2番18号第三青谷 ビル302号室 破産者 今岡 芙美 1 破産債権の届出期間 平成23年4月20日まで 2 一般調査期日 平成23年6月16日午前10時45 分 平成23年3月16日 神戸地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第517号 愛知県岡崎市井内町字桜井7番地1 WIN G1号館 102、開始決定時の住所愛知県岡崎 市竜美東2丁目9番地15 破産者 森田 信行 1 破産債権の届出期間 平成23年4月21日まで 2 一般調査期日 平成23年5月23日午後3時35 分 平成23年3月17日 名古屋地方裁判所岡崎支部破産係 平成22年(フ)第1111号 大阪市西区新町1丁目3番19号 破産者 株式会社アールコモ 1 破産債権の届出期間 平成23年4月22日まで 2 一般調査期日 平成23年6月17日午後3時 平成23年3月16日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第7308号 大阪府高槻市塚原3丁目16番12‘301号 破産者 佐藤 雅浩 1 破産債権の届出期間 平成23年4月22日まで 2 一般調査期日 平成23年5月30日午後3時30 分 平成23年3月17日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第515号 岐阜市鏡島1699番地の1 破産者 合資会社加藤建材 1 破産債権の届出期間 平成23年4月28日まで 2 一般調査期日 平成23年6月14日午前10時40 分 平成23年3月17日 岐阜地方裁判所 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成22年(フ)第422号 鹿児島県鹿児島市犬迫町8032番地、商業登記 簿上の本店所在地鹿児島県鹿児島市吉野町 3216番地117 破産者 株式会社九州理工 異議申述期間 平成23年5月13日まで 平成23年3月14日 鹿児島地方裁判所民事第3部破産係 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成22年(フ)第4639号 東京都新宿区新宿2丁目14‘4‘706 破産者 吉澤 信孝 免責意見申述期間 平成23年5月23日まで 平成23年3月17日 東京地方裁判所民事第20部 特別清算開始 平成23年(ヒ)第2017号 東京都港区港南2丁目4番15号 清算株式会社 株式会社ジークレイ・ソリュー ションズ 代表清算人 山口 勝彦 1 決定年月日 平成23年3月16日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 平成23年(ヒ)第3012号 大阪市此花区北港白津1丁目11番52号 清算株式会社 ダイワフーズ株式会社 代表清算人 山田 稔 1 決定年月日 平成23年3月14日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(ヒ)第3013号 大阪市此花区北港白津1丁目11番52号 清算株式会社 株式会社大阪サービスマーチャ ンダイジング 代表清算人 山田 稔 1 決定年月日 平成23年3月14日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2089号 東京都渋谷区恵比寿1丁目18番16‘602号 清算株式会社 株式会社スタッフメモリー 1 決定年月日 平成23年3月16日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第48号 名古屋市中区錦3丁目22番31号 清算株式会社 株式会社エフ・テイ・オー・ コーポレーションズ 1 決定年月日 平成23年3月16日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 名古屋地方裁判所民事第2部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第3007号 大阪府和泉市鍛治屋町61番地の3 清算株式会社 株式会社ナカツカ 代表清算人 中塚 重男 1 決定年月日 平成23年3月15日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 協定債権に対する権利の変更及び弁済方 法等 1 権利の変更 ¥ 特別清算開始決定日以降の利息及び遅 延損害金の免除 清算株式会社は、協定債権者中塚重男 を除く協定債権者(以下「本件協定債権 者」という。に対し、下記2¥記載の第 ) 1回弁済を行い、本件協定債権者に対す る全ての第1回弁済が完了したときに、 全ての本件協定債権者の有する特別清算 開始決定日以降の利息請求権及び遅延損 害金請求権について、その全額の免除を 受ける。 ] 協定債権の元本等の一部免除 清算株式会社は、下記2]記載の第2 回弁済を受領すべき本件協定債権者に対 して第2回弁済を行い、全ての第2回弁 済が完了したとき、または下記2]記載 の第2回弁済がないことが確定したとき は、清算株式会社の積極財産の換価、回 収及び評価が終了した旨の通知を全ての 協定債権者に対して発送した日の属する 月の末日に、全ての本件協定債権者の有 する協定債権の元本並びに特別清算開始 決定日の前日までに発生した利息請求権 及び遅延損害金請求権 (以下あわせて 「元 本等協定債権」という。から、下記2¥ ) 記載の第1回弁済による弁済額及び下記 2]記載の第2回弁済による弁済額の合 計額を控除した残債権(以下「追加弁済 対象協定債権」という。について、その ) 全額の免除を受ける。 ^ 協定債権者中塚重男の有する協定債権 の免除 協定債権者中塚重男の有する協定債権 は、協定の認可決定が確定したときに、 その協定債権全額の免除を受ける。 2 弁済の方法 本件協定債権者が有する元本等協定債権 については、次のとおり分割して支払う。 ¥ 第1回弁済 ア 第1回弁済日 協定の認可決定が確定した日から2 か月が経過した日の属する月の末日。 イ 第1回弁済額 元本等協定債権のうち、以下の記載 区分に従い計算された額の合計額を支 払う。 金額区分 弁済率 30万円以下の部分 30万円を超える部分 ] 100% 4 2% 第2回弁済 第2回弁済日 上記¥記載の第1回弁済を受領する ことができる全ての本件協定債権者に 対して第1回弁済を終了し、清算株式 会社が負担すべき未払いの公租公課そ の他一般の優先権のある債権等、会社 法 515 条3項括弧書き記載の債権(そ の後に要する弁済費用・清算費用等の 予想額を含み、以下「協定外債権」と いう。の額が確定し、かつ、全ての積 ) 極財産の換価、回収及び評価が終了し た日から2か月が経過した日の属する 月の末日。 ア