〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 二 号 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 能力を有すると認められる。 の 認 定 を し た の で 、 の要件を充足すると判断される。 事業の種類 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 第2 国土交通大臣 一般国道 226 号改築工事(平 川道路・鹿児島県鹿児島市平川町字高落地内 から同市同町字瀧ノ下地内まで) 起業地 1 収用の部分 鹿児島県鹿児島市平川町字高 ノ上、字黒岩、字港ノ上、字南田、 字大畦町、 字鬼ヶ藪、字大崎、字柊木畑、字峠ノ下及び 字瀧ノ下地内 使用の部分 鹿児島県鹿児島市平川町字高 落、字砂取、字打越、字海ノ上、字黒岩、字 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 四 十 八 号 中 小 企 業 て 診 中 断 小 士 企 の 業 登 診 録 断 等 士平 及 の成 び 氏二 試 名十 験 に三 に 係年 関 る三 す 登月第る 録一十規 簿日三則 崎、字柊木畑、字峠ノ下及び字瀧ノ下地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 ため、事業の認定をしたものである。 同 規 則 第 十 七 条 の 規 定 に 基 づ 条各号の要件をすべて充足すると判断される 法第20条第1号の要件への適合性 1 申請に係る事業は、鹿児島県鹿児島市平川 (変更後) 延長約157の主要幹線道路である。 本路線が通過する南さつま市、枕崎市、 いう。は、M摩半島の南部に位置し、自然 ) 公園、温泉等の観光資源を有しており、本 路線は南M地域と鹿児島市とを結ぶ路線と して、観光等を始めとする地域産業の経済 活動における重要な役割を果たすととも に、沿線における地域住民の生活道路とし ても重要な役割を担っている。 本件区間に係る本路線(以下「現道」と いう。は、観光等に伴う通過交通と地域住 ) 民による地域内交通とがふくそうし、自動 車交通量の多い道路であるにもかかわら ず、2車線道路であり、右折車線もほとん ど整備されていないことから、朝夕の通 勤・通学時間帯を中心に慢性的に交通混雑 での延長 2 3  の区間(以下「本件区間」と 幹線道路としての機能を十分に発揮してい いう。における「一般国道226号改築工事 ) (平 ない状況にある。 渡辺 賢司 今日子 川道路) 以下「本件事業」という。である。 ( 」 ) 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、鹿児島市平川町地 内で 28 430 台/日、混雑度は 2 52 となって ¶ 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 中 小 企 業 診 断 士 の 登 録 等 及 び 試 験 に 関 す 第る 十規 五則 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 平 成 十 二 年 通 商 産 業 省 令 第 百 九 十 二 号 ) いる。 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第2号の要件への適合性 2 本件事業の完成により、現道が4車線に 拡幅されることから、現道の交通混雑が緩 和されるなど、安全かつ円滑な自動車交通 の確保に寄与するものと認められる。 海 江 田 万 里 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に なお、本件事業は、環境影響評価法(平 より国土交通大臣が行うものとされており、 経 済 産 業 大 臣 登録 番号 208695 州市及び指宿市を経由して鹿児島市に至る が発生し、交通事故も多発するなど、主要 (変更前) 渡邊 賢司 古市今日子 一般国道226号(以下「本路線」 という。 ) は、南さつま市を起点とし、枕崎市、南九 町字高落地内から同市平川町字瀧ノ下地内ま 海 江 田 万 里 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 登録 番号 403696 406713 得られる公共の利益 南九州市及び指宿市(以下「南M地域」と 落、字砂取、字打越、字中尾、字前原、字海 2 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 港ノ上、字南田、字大畦町、字鬼ヶ藪、字大 平 成 十 二 年 通 商 産 業 省 令 第 百 九 十 二 号 ) ( 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 起業者の名称 第3 したがって、本件事業は、法第20条第2号 3 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 第1 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 執行 正浩 山崎 秀夫 三角 隆司 高椋 聡子 井上 淳也 岡本 哲也 後藤 謙三 星野 剛 田中 麻美 橋 佳希 岸川 信二 深田 伸也 長谷川 晃 綿谷 元志 野上慶太郎 小林 伸之 片山 悦子 若原 忍 小池 和彦 佐々木 敏 平井 貴雄 松 大裕 浅野 太郎 小島 央生 小林 一 澤村 英樹 峰岸 徹 飯 淳 中野 俊之 津田 輝久 田 心技 史朗 允裕 貴彦 貴 隆志 正路 隆文 佳伸 敦 裕紀 禎典 智子 弘一 研一 秀明 隆生 将司 忠浩 崇寛 付 け を も っ 名 齊藤 月野 上野 澤 笠井 松下 鈴木 野村 鈴木 乕田 宮原 菊谷 北浦 松崎 小泉 近藤 春日 阿部 田中 きの 、 変 公更 示を すし るた 。 の で 、 氏 408543 408545 408547 408549 408551 408553 408555 408557 408559 408561 408563 408565 408567 408569 408571 408573 408575 408577 408579 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 四 十 九 号 山口 一 宮 貴夫 中安 啓文 前川 卓志 佐藤 一宏 宇都良生 小永井 心 藤井 利昭 杉中 貴 溝口 稔朗 栗岡 七巳 妹尾 周司 柴田 淳 新田 盛久 吉瀬 圭介 u永 吉宣 山口 志 鳴重 泰 照井 克文 中内 善文 脇森 浩志 小川 能寛 薬師寺 肇 野上 晃 関 隆幸 寺岡 久継 尾崎 篤史 伊藤 文彦 小野 広人 渡部 真吾 北畠 祥 登録 番号 209413 300623 402705 408487 408489 408491 408493 408495 408497 408499 408501 408503 408505 408507 408509 408511 408513 408515 408517 408519 408521 408523 408525 408527 408529 408531 408533 408535 408537 408539 408541 ( 名 海 江 田 万 里 経 済 産 業 大 臣 氏 高野 順一 赤木 俊之 中野貴比呂 原辺 正守 寺西 哲平 山 仁史 平井 淳一 野 幹 鈴木 紳平 宮本 正教 前田 貴規 佐野 洋一 古屋 寛子 坂本 裕司 里 政幸 田中 裕平 春名 智裕 小 孝彦 振木 正明 西村 兼明 の付条 平でけ第 、 成 を一 二同も項 っ 十規 の 三則て規 年第中定 三十小に 月七企基 二条業づ 十の診き 、 五規断 日定士平 にの成 基登二 づ録十 きの三 、 公消年 示除三 すを月 るし一 。 た日 平 成 二 十 三 中 小 企 業 診 断 士 の 登 録 等 て 左 記 の 者 を 中 小 企 業 診 断 第 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 四 十 七 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 四 十 七 号 中 小 企 業 支 援 法 ( 号 ) 年 三 月 一 日 付 け を も っ 士 と し て 登 録 し た の で 、 及 び 試 験 に 関 す 第る 十規 七則 ( 条 の平 規成 定十 に二 基年 づ通 き商 、 産 公業 示省 す令 る第 。 百 九 十 二 号 ) 平 成 二 十 三 年 三 月 二 十 五 日 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 登録 番号 103470 212477 402699 408486 408488 408490 408492 408494 408496 408498 408500 408502 408504 408506 408508 408510 408512 408514 408516 408518 408520 408522 408524 408526 408528 408530 408532 408534 408536 408538 408540 408542 408544 408546 408548 408550 408552 408554 408556 408558 408560 408562 408564 408566 408568 408570 408572 408574 408576 408578 408580 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 氏 名 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 価の実施対象外の事業であるが、本件事業 坂井 浩二 該当することなどから、起業者である国土交 が生活環境等に与える影響について起業者