高速道路工事一部完了公告 阪神高速道路工事完了公告 本会社において実施した高速道路の改築工事が下記のとおり一部完了しますので、道路整備特別措 置法第22条第2項の規定に基づき公告します。 平成 23 年3月 25 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長 佐藤 龍雄 (号外第  号) 記 路 線 名 工 事 の 区 間 工事の種類 東北横断自動車道‘石秋田線 秋田県大仙市強首及び九升田 改築工事 工事完了の日 平成23年3月25日 高速道路工事一部完了公告 本会社において、高速道路の工事の一部が下記のとおり完了しますので、道路整備特別措置法第22 条第2項の規定に基づき公告します。 平成 23 年3月 25 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長 佐藤 龍雄 記 報 路 線 名 関越自動車道上越線 工 事 の 佐久小諸JCT 区 間 工事の種類 新設工事 工事完了の日 平成23年3月25日 官 阪神高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 平成 23 年阪神高速公告第3号 金曜日 平成21年阪神高速公告第10号で公告しました阪神高速道路の料金の額及び徴収期間について、その 一部を平成23年3月27日から下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7 号)第25条第1項の規定に基づき、公告します。 平成 23 年3月 25 日 阪神高速道路株式会社 平成  年  月  日 代表取締役社長 大橋 光博 記 記〔1〕1¥中「のうち京都市山科区西野山桜ノ馬場町から同市伏見区深草中川原町まで」及 1 び同]中「のうち京都市伏見区竹田向代町川町から同区向島大黒まで」を削る。 記〔1〕3a{中の「¥の区間」を「¥の路線のうち京都市山科区西野山桜ノ馬場町(山科出 2 入口)から同市伏見区深草中川原町(鴨川東出入口)までの区間(以下「A区間」 という。」 「] )に、 の区間」を「]の路線のうち京都市伏見区竹田向代町川町から同区向島大黒までの区間(以下「B 区間」という。」に改める。 ) 記〔1〕3b中「記1¥の区間」を「A区間」に、記1]の区間」を「B区間」に改める。 「 4 記〔1〕3cを削る。 5 記〔3〕2^中「記〔1〕1¥の区間と同]の区間」を「A区間とB区間」に改める。 6 3 記〔3〕3中「記〔1〕1¥と同]に定める区間が接続するまでの間にあっては、記〔1〕1 ¥と同]に定める区間」を「A区間とB区間」に、会社が別に定める日」を「平成23年3月27日」 「 に改める。 教育職員免許状失効公告 平成 23 年阪神高速公告第4号 本会社において実施中の阪神高速道路の新設工 事は、下記のとおりその一部を完了しますので、 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第22 条第2項の規定に基づき公告します。 平成 23 年3月 25 日 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 大橋 光博 記 1.路 線 名 京都市道高速道路1号線 工 事 の 区 間 京都市山科区西野山桜ノ馬場 町から同市伏見区深草西川原 町まで 工 事 の 種 類 新設工事 工事完了の日 平成23年3月26日 2.路 線 名 京都市道高速道路2号線 工 事 の 区 間 京都市伏見区深草西川原町か ら同市同区向島大黒まで 工 事 の 種 類 新設工事 工事完了の日 平成23年3月26日 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成 23 年3月 25 日 東京都教育委員会 1 失効した免許状 氏名 神 正史 本籍地 北海道 生年月日 昭和38年2月2日 免許状の種類、教科及び番号 ¥ 中学校教諭一種免許状 理科 昭60中1第24208号 ] 高等学校教諭一種免許状 理科 昭60高1第25555号 授与年月日 昭和60年3月31日 授与権者 東京都教育委員会 ^ 高等学校教諭専修免許状 理科 平21高専第54号 授与年月日 平成21年7月1日 授与権者 東京都教育委員会 2 失効年月日 平成23年1月20日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 1 失効した免許状 氏名 渡部 雅彦 本籍地 福島県 生年月日 昭和53年2月3日 免許状の種類、教科及び番号 ¥ 中学校教諭一種免許状 数学 平12中教1種第3433号 ] 高等学校教諭一種免許状 数学 平12高教1種第2533号 授与年月日 平成13年3月21日 授与権者 千葉県教育委員会 ^ 養護学校教諭二種免許状 平16養二普第40号 授与年月日 平成17年2月1日 授与権者 福島県教育委員会 _ 小学校教諭二種免許状 平18小2普第33号 授与年月日 平成19年2月1日 授与権者 福島県教育委員会 2 失効年月日 平成23年1月31日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 型式住宅部分等製造者の認証 に関する公示 財団法人日本建築センター公示第品製 87 号 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11 年法律第81号)第33条第1項の規定により型式住 宅部分等製造者の認証を行ったので、同条第3項 の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 23 年3月 25 日 財団法人日本建築センター 理事長 立石 真 平成12年建設省告示第1656号第2号に掲げる規格 化された型式の住宅 (認証年月日:平成22年5月28日) パナホーム株式会社(大阪府豊中市新千里西町 1‘1‘4) 省エネルギー対策等級‘等級4 P0102170402Ab016115a、P0102170402Ab016153a P0102170402Ab016154a、P0102170402Ab016156a P0102170402Ab017125a、P0102170402Ab017163a P0102170402Ab017164a、P0102170402Ab017166a 省エネルギー対策等級‘等級3 P0102170302Ab016126a、P0102170302Ab016144a P0102170302Ab017105a、P0102170302Ab017143a P0102170302Ab017144a