(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第73号 熊本県上天草市松島町合津3565番地 破産者 松尾 幸美(旧姓坂口) 1 決定年月日 平成23年3月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所天草支部 平成22年(フ)第76号 熊本県天草市天草町福連木2261番地 破産者 坂井知寿子(旧姓奥) 1 決定年月日 平成23年3月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所天草支部 平成22年(フ)第24号 沖縄県宮古島市平良字下里228番地1 県営 平良団地10‘303 破産者 石垣由起子 1 決定年月日 平成23年3月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所平良支部 平成22年(フ)第27号 沖縄県宮古島市平良字西仲宗根611番地1 市営北団地B‘207 破産者 棚原 紀弥 1 決定年月日 平成23年3月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所平良支部 平成22年(フ)第28号 沖縄県宮古島市平良字西仲宗根558番地1 下地アパートB201号 破産者 宇藤 舞美 1 決定年月日 平成23年3月11日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所平良支部 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構本庄都市開発事務所公 告第2号 本庄都市計画事業本庄早稲田駅周辺土地区画整 理事業に係る井上健治氏に対する土地区画整理法 (昭和 29 年法律第119号)第77条第2項の規定に よる建築物等の除却について(通知及び照会) は、 送付したが受領を拒まれたので、同法第133条第 1項の規定により、その内容を下記のとおり公告 する。 記 本庄市北堀字新田前2038番 排水管等一式、同2039番 排水管等一式、本庄市北 堀字前田1935番 排水管・ 農業用資材等一式 2 除 却 期 限 平成23年4月28日 3 摘要 上記の建築物等は、除却期限後は施行 者において除却する。 なお、当該建築物等の所有者は、除却 期限までに自ら除却の工事をする意思の 有無を、平成23年4月20日までに下記回 答先に回答されたい。 注意1 自ら除却の工事をされる場合の補償金に ついては、別途協議させていただきます。 2 除却の完了前に建築物等の所有権を移転 された場合は、その旨を新旧所有者連署の 上、直ちに当機構本庄都市開発事務所へ届 けてください。 教示1 この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知があったことを知った日 の翌日から起算して60日以内に国土交通大 臣に審査請求をすることができます。 (審 査請求の記載事項は、行政不服審査法(昭 和 37 年法律第 160 号)第 15 条に規定されて います。 ) 2 この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知があったことを知った日 の翌日から起算して6か月以内に独立行政 法人都市再生機構を被告として、処分の取 消しの訴えを提起することができます。 3 上記1の審査請求をした場合において は、当該審査請求に対する裁決があったこ とを知った日の翌日から起算して6か月以 内に独立行政法人都市再生機構を被告とし て、処分の取消しの訴えを提起することが できます。 回答先 独立行政法人都市再生機構本庄都市開発事務所 (本庄市駅南一丁目2番1号メッセ本庄ビル4 階電話0495‘23‘4700) 平成 23 年3月 25 日 本庄都市計画事業本庄早稲田駅周辺土地区画整 理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構 本庄都市開発事務所 所長 並木 信也 1 建築物等の表示 公文書等の管理に関する独立行政法人都市再生機構公示第2号 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年3月 25 日 独立行政法人都市再生機構理事長 小川 忠男 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構本社情報公開窓口 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 独立行政法人都市再生機構新宿アイランド情報公開窓口 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社情報公開窓口 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構神奈川地域支社情報公開窓口 埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番1号 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社情報公開窓口 茨城県つくば市竹園一丁目2番地1 独立行政法人都市再生機構茨城地域支社情報公開窓口 愛知県名古屋市中区錦三丁目5番27号 独立行政法人都市再生機構中部支社情報公開窓口 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号 独立行政法人都市再生機構西日本支社情報公開窓口 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 独立行政法人都市再生機構九州支社情報公開窓口 公文書等の管理に関する独立行政法人住宅金融支援機構公示第 1号 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年3月 25 日 独立行政法人住宅金融支援機構理事長 島田 精一 東京都文京区後楽1丁目4番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 本店ビル内 北海道札幌市中央区北3条西13丁目3番13 独立行政法人住宅金融支援機構 北海道支店内 宮城県仙台市青葉区片平1丁目3番18号 独立行政法人住宅金融支援機構 東北支店内 群馬県前橋市千代田町1丁目8番8号 独立行政法人住宅金融支援機構 北関東支店内 愛知県名古屋市千種区新栄3丁目20番16号 独立行政法人住宅金融支援機構 東海支店内 石川県金沢市丸の内4番12号 金沢中央ビル 独立行政法人住宅金融支援機構 北陸支店内 大阪府大阪市中央区南本町4丁目5番20号 住宅金融支援機構・住友生命ビル 独立行政法人住宅金 融支援機構 近畿支店内 広島県広島市中区基町8番3号 独立行政法人住宅金融支援機構 中国支店内 香川県高松市番町2丁目10番8号 独立行政法人住宅金融支援機構 四国支店内 福岡県福岡市中央区天神4丁目1番37号 独立行政法人住宅金融支援機構 九州支店内 熊本県熊本市水前寺2丁目16番11号 独立行政法人住宅金融支援機構 南九州支店内 公文書等の管理に関する独立行政法人駐留軍等労働者労務管理 機構公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を次のとおり公示する。 平成 23 年3月 25 日 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長 長岡 憲宗 東京都港区三田三丁目2番6号Gスクエア三田 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構管理部庶 務課内 青森県三沢市平畑一丁目1番25号 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構三沢支部管理課内 東京都昭島市田中町568‘1昭島昭和第2ビル 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横田支部 管理課内 神奈川県横須賀市米が浜通一丁目6番地村瀬ビル 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構横須賀 支部管理課内 神奈川県座間市相武台一丁目6067番地 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構座間支部管理課内 山口県岩国市中津町二丁目15番35号 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構岩国支部管理課内 長崎県佐世保市平瀬町3番1号 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構佐世保支部管理課内 沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良1058番地1 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部総務課 内